社民党は「現実を理想に引き上げる」与党を目指せ

 政権離脱後、社民党の支持率は若干ながら、上がった。福島みずほさんの決断は正しかったといえる。「ダメなものはダメ」という筋の通し方は、土井たか子さんを彷彿とさせた。「愚直な野党」が甦ったようであり、それへの支持だろう。

 連立政権に入り、大臣に就任した頃の福島さんは精彩がなかった。発言も切れ味が悪く、正直、「テレビには出ない方がいい」と思っていた。だが、今回のインタビュー(本誌今週号に掲載)では別人だった。1時間半、マシンガントークは冴えわたり、目の輝きも、初めてあった当時(20年以上前だが)に戻っていた。いかにもふっきれた感じだった。

党首の立場上もあってか、本人の口から具体的なことは聞けなかったが、社民党内では「連立離脱はすべきではない」という強い声があった。仮に福島さんが鳩山氏のようにふらつけば、土壇場までもめ続けた。その上で政権にとどまるようなことになったら、支持率は下がったはずだ。「党としての決断」と福島さんは強調したが、実態は「福島党首の決断」である。そこに与党としての「政治的妥協」の入る余地はなかった。土井さん同様、福島さんは野党党首が似合っている。

 とはいえ、政党である限り、政権を目指すのが当然だ。55年体制の社会党のように、自民党の補完勢力に甘んじていては、ぬるま湯の中で堕落するばかりだ。かつて自民党と連立を組んだときは、さんざん利用されたあげくポイと捨てられた。今回は違う。自らの意志で決然と政権から離脱した。このことに自信を持ち、8ヶ月とはいえ与党だった経験を生かし、どうやって政権への道筋を描くのか、そのことがこれからの社民党に問われる。

 政治は「理想を現実に引きずり下ろす」ためにあるのではない。「現実を理想に引き上げる」ためにあるのだ。「ダメなものはダメ」は決して野党的スローガンではない。「ダメ」とわかっていることに化粧を施し、受け入れてしまうことが与党の役割でもない。政権政党こそ理想を目指すべきなのだ。

 菅直人政権の閣僚や党幹部をみると、新自由主義論者とおぼしき議員が目立つ。現時点では、鳩山政権以上に社民党との接点は少ないようにみえる。

 この際、社民党は独自に「現実を理想に引き上げる」与党を目指し、共産党や民主党の一部議員、さらにはNGO、NPOとの接着剤になるべきだ。その日がくれば、日本の政治は大きく変わるだろう。(北村肇)

理念はあるが自信のなかった鳩山氏を継いだ、現実主義で自信家の菅氏

 鳩山前首相は「理念」の政治家だった。「コンクリートから命へ」と言い換えた「友愛」しかり、米国からの自立しかり。そこには日本的な社会民主主義政策への意気込みもみられた。だが、結果的には、官僚やマスコミの「現実論」に打ち倒され、最後は理想を放り投げる形で討ち果てた。やむをえない結末だった。

 誤算の一つはオバマ大統領に対する評価にあった。鳩山氏はおそらく「チェンジを掲げた大統領は自分と同じ理念の政治家」と勘違いしたのだろう。オバマ氏は極めて現実主義者である。属国・日本の首相が描く理想論など、歯牙にもかけない。土壇場までそのことに気づかなかった鳩山氏に総理の資質はなかった。

 そして何よりも欠けていたのは「自信」だ。官僚や閣僚に何か言われる度にふらふらしたのは、自信のなさの証である。宇宙人と揶揄されても、とことこん理想を追求し続ければよかったのだ。沖縄・米軍基地問題にしても、「そもそも米軍常駐の必要はない」という姿勢を、徹底的に前面に押し出すべきだった。理念が信念まで高まれば、そこには迫力が生まれる。理想を背景にして戦い抜けば、官僚はもちろん、オバマ氏だって一歩、退いたかもしれない。

 過ぎたことに触れるのはここまでにして、さて、火中のクリを拾ったのか、漁夫の利を得たのか、菅直人氏が悲願の総理の座を射止めた。いまの時点であれこれ評価するのは適当ではないが、副総理でありながら、普天間問題では「貝」を貫き通したことには疑問符がつく。意地悪い見方をすれば、首相の椅子がころがりこんでくるのを待っていたのではないか。
 
 だが、見方によっては、現実主義者の面目躍如とも言える。民主党代表選での「小沢一郎外し」も見事なものだった。鳩山氏と異なり、菅氏はしたたかな政界遊泳術を身につけている。理念と現実政策の折り合いをつけられなかった鳩山氏とは違い、米国や霞ヶ関とも、うまくやるだろう。
 
 しかも、自信家である。優柔不断な姿は見せないはずだ。永田町では「小泉純一郎氏に似ている」という声がある。確かに、いざとなると口角泡を飛ばして持論を展開、相手を打ち負かす手法はそっくり。もう一点、近似性があるのは、理念がどこにあるのか見えない、というところだ。ふと気付いたら米国主導の新自由主義に染まっていた、などとならなければよいが。(北村肇)

首相が変わっても、日米安保条約を廃棄しない限り、日本は「独立」できない

 風邪引きで寝込んでいると、普段は意識の外にある雨音が鮮明に聞こえてくる。とはいえ、それは雨そのものではなく、初夏の深みを増した葉に落ち、葉をさまざまに震わせることで生まれる。なまじのピアノ曲より心地よいリズム。時おり交じるカラスの鳴き声もご愛敬だ。雨は本来、苦手なのに、こんなときもある。

 われながら嫌になるが、病に伏していても、ニュースの時間になると律儀にラジオのスイッチを入れる。この日は、沖縄の基地問題、緊張を増す朝鮮半島情勢が大きなニュースとして取り上げられていた。ふくよかに何もかも包み込む自然に比べ、卑小な人間社会の醜悪さに引き戻され、ますます咳き込みがひどくなる。

 この国も病んでいる。病気やそれをもたらすウイルスは一つではないが、もっとも強力で悪質な感染源は、何かと「力」で解決しようとする米国だ。

 同国の日本占領政策の基本は「価値観の同化」だった。食生活から服装、音楽まで、ライフスタイルは知らぬ間にアメリカナイズされていた。外交は、世界の警察官たる米国の「核の傘」に入ることが前提だった。広島・長崎の惨禍を経験した日本が、「核」の力に頼るという絶対的な矛盾を強いられたのだ。この矛盾を巧みに隠蔽したのが日米安保条約だ。憲法9条をもつ日本が二度と戦争を体験しなくてすむように、米国は日米安保のもとに日本の平和を守りぬく。そのかわり、いつでも自由に使える基地を日本は提供する、という建前だった。

 50年前、日本は米国の属国から抜け出る機会をもった。日米安保の改定阻止闘争が全国に広がり、真の独立を目指す無数の市民が立ち上がったのだ。だが圧倒的な「力」のもとに闘争は敗北に追い込まれる。爾来、「価値観の同化」はますます巧妙に進み、歴代の政権もまた、そこに手を貸した。鳩山政権崩壊の陰に米国の姿を見るのは私だけではあるまい。

 今世紀に入り、新自由主義というウイルスは、「戦いに勝ち抜いた者だけが富を得る」として、自己責任なる疾病をもたらした。これもまた「力がすべて」という価値観の押しつけである。私たちは長い間、自然の恩恵のもとで、助け合い、もたれ合って生きてきた。他者を押しのけることで利益を得るといった生き方は、そもそもむいていないのだ。それを無理矢理、強制されたら、体を壊すのは当然である。健康回復のために、まずは日米安保条約を廃棄してはどうか。首相が交代しても、独立国としての立場を固めない限り、対等の日米関係は結べない。(北村 肇)

本誌は創刊800号を迎えました

「嘘よりも八町多い江戸の町」という川柳がある。江戸の町数が八百八町だったことを「嘘八百」にひっかけたものだ。もっとも町の数は正確ではなく、数の多いことを表す「八」を象徴的に使ったのだろう。本誌は今号が創刊800号。こちらは「真実と事実」を積み上げた800号。総ページ数はゆうに5万を超える。

 過日、新潟読者会主催のシンポジウムに参加した際、「創刊からの読者」という方にプレゼントをいただいた。手作りのキンカン甘露煮、新潟特産のチマキ、それにスミレの花。「春の野にすみれ摘みにと来し我そ 野をなつかしみ一夜寝にける」という山部赤人の歌が添えられていた。温かい心遣いに感謝、感激。

 編集長になって6年余。根っからの図々しい神経の持ち主とは言え、くじけそうになることもままある。そんなときは決まって、本誌にかける読者の熱い思いに叱咤されてきた。「八」は末広がりの数字でもある。みなさんのお力を借りつつ、スミレを慈しむ心を失わず、闘う気概をさらに広げる覚悟です。これからもよろしくお願いします。(北村肇)

名ばかり新党の実態が明らかになる“選挙後”への不安感

 天気予報が以前より当たる。技術の進歩か民間企業に負けまいと気象庁が頑張っているのか理由はわからない。一方、外れまくりなのが「政局予報」だ。かつては私も自信があった。議員秘書などの”予報士”から情報を集め分析すれば高確率で当たった。ところが今は、予報士の見通し自体が狂ってしまうのだ。

 次々と生まれる新党についても「想定外」が多かった。与謝野馨氏や舛添要一氏は自民党にとどまるはずだった、平沼赳夫氏は別のメンバーで立ち上げるはずだった、みんなの党の支持率はそれほど上がらないだろう、などなど。予測が外れる理由として、シナリオの書ける、力のある政治家がいなくなったため、とよく言われる。

 確かに、田中角栄氏や中曽根康弘氏が権勢をふるっていたころは、彼らの意向さえ把握できれば、大きく見通しを間違えることはなかった。竹下登氏にもそうした力があった。だが最近は、良きにつけ悪しきにつけ、絶対権力を握る政治家がいない。船頭が何人もいるため、船がどちらに進むのか、だれ一人確固とした見通しを立てられない。

 そのことは事実としても、別の要因もある。議員が、市民・国民の意識を読めなくなっているのだ。「小泉郵政選挙大勝」も「鳩山民主党大勝」も永田町では驚きをもってむかえられた。従来の常識的な票読みからは出てこない数字だったからだ。私の分析は「有権者の1割が既得権破壊に走った」である。
 
 いわゆるロストゼネレーション世代を中心に、「自分たちが貧困で、それを脱却する機会すら奪われているのは、既得権益を手放さない連中がいるからだ」という怨念が高まっている。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」や鳩山氏の「政権交代」に投じられた1票には、その怨念がこもっていた。
 
 そうした流れは続いており、今回の参院選では、鳩山政権も同じ穴の狢と見切った票が一定程度、新党に流れるだろう。だが新党は、みんなの党も含めいずれも既得権者の集まりにすぎない。とても「1割」の受け皿になりようはないのだ。“名ばかり新党”の実態に気づいたとき、「1割」の勢力はどこに向かうのか。
 
 どんな結果になるにせよ、選挙後、永田町は政界再編の大きな渦にのまれていくだろう。そして、それは市民の意識はそっちのけにした、「既得権の分配」という枠内で進むはずだ。そのとき、「1割」がどんな「破壊」を目指すのか、ここに大きな不安を感じる(北村肇)

「死刑」に市民を関与させる残忍無比な裁判員制度

 袴田事件を題材にした映画『BOX 袴田事件 命とは』を観た裁判員は、果たして死刑判決に関与できるだろうか。1966年に静岡県で起きた強盗殺人放火事件の”犯人”とされた袴田巌さんは一貫して無実を訴えている。だが80年に死刑判決が確定。弁護団は再審請求したが08年に最高裁は棄却。直ちに第二次再審請求が静岡地裁に出された。

 本誌も典型的な冤罪として何度か取り上げてきた。死刑判決に関わり、判決言い渡しの7ヶ月後に辞職した熊本典道元裁判官が07年、「彼は無罪だ」と表明し、話題にもなった。作品では、いい加減な捜査や自白の強要ぶりが、袴田さんと熊本さんを軸に克明に描かれている。冤罪どころか警察による意図的なでっち上げではないか、という疑いも暗示される。死刑という制度の危うさが、くっきりと浮かび上がる映画だ。

「足利事件」の冤罪被害者、菅家利和さんは無期懲役刑から生還した。もし死刑判決が出され執行されていたら、と考えると身の毛がよだつ。92年に発生した「飯塚女児2人誘拐殺人事件」で、やはりDNA鑑定をもとに逮捕され死刑判決を受けた久間三千年さんは、「足利事件」が問題になっているさなかに刑場の露と消えた。冤罪を主張してきた弁護団がDNA再鑑定を求めていたにもかかわらずだ。

 人は人を裁けるのか――。答えのない煩悶の中から人類がつくりだしたのは、人を裁くための「法」だった。だが「法」を扱うのは人であり、「法」は人によっても、人を支配する権力によっても、ぬえのような存在を余儀なくされる。かくして「人は人を裁けるのか」という難問はちゅうぶらりんのままとなる。

 そこで、「法」を不動のものとするため、裁判官は「人ではない」ことを要請された。週刊誌は読まず、ワイドショーは見ず、ということを実践している裁判官もいるという。血や涙とは肉とは無縁の「裁判機械」として「法」を解釈するためだ。

 死刑判決を出した裁判官が、なぜ精神の均衡を保てるのか。それは「機械」に徹するからだ。逆に言えば、そのような人間にしか務まらない。だが、たまたま抽選に当たった裁判員は血も涙もある人間だ。彼や、彼女が、人一人の命を奪う、しかも常に冤罪の危険性を包含する死刑に関与したとき、どれだけの精神的負荷を負うことか計り知れない。そしてそのケアは一体、だれがしてくれるのか。この観点も忘れられたまま、制度は始まった。

 死刑と同様、裁判員制度もまた残忍無比な制度である。(北村肇)

「暮らしにひそむ天皇制」を見て見ぬふりの「反天皇制運動」ではだめだ

 たまたま「ウィキペディア」で『週刊金曜日』の項をみていたら、私が「天皇制を容認した」ことに批判があると書かれていた。おそらく、チャンネル桜の番組で、「なぜこれだけ長く天皇制が続いているのか、そのことを考えなくてはならない」と発言したことを指しているのだろう。そもそも、「右翼的」とされる同局に出ること自体に、「仲間」の陣営から批判を受けてきた。書き込んだ人も同様の立場と思う。「菊タブー」は左翼・革新側にもあることを改めて感じる。

 天皇制について語るとき、「直ちに廃止すべき」「昭和天皇の戦争責任を許さない」と主張していれば文句を言われることはない。だが、そこにとどまる限り廃止への道は遠い。2000年の重みをもっと深刻に考えるべきだ。

 もし「まったく意味のない制度」と市民が考えていたなら、とうに消えているはずである。政治利用された時代も、天皇制の歴史の中でそう長くはない。むしろ、明治時代以降の天皇制が異質なのだ。天皇は「日本人」の精神に深く染み込んでしまっている――この事実を冷静に見据え、解釈しなければ何も始まらない。
 
「居間で上座に座るのはお父さん」という家庭があれば、そこにはすでに天皇制が浸潤している。混合名簿を使っていない学校は天皇制を包含している。「委員長の言葉は絶対」という労働組合は天皇制そのもの。「慈父賢母」の根底にあるのは天皇制。そういうことなのだ。そして、多くの市民がそれらを受け入れている現実――。

 宗教的、文化的な面での検証も深めなくてはならない。天皇家は「巫女」の役割を負いつづけているのか、「日本固有の文化」の伝承者として容認されてきたのか。これらに解答を得たうえで、「日本人」が描いている「天皇像」を分析する必要がある。

 このような実証的研究はさまざまに行なわれてきた。だが、反天皇制の運動は、どちらかというと「昭和天皇の戦争責任」にせばめられてきた感がある。だから、昭和が終わった時点で、運動の高揚感が薄れたかのような印象が社会を覆った。一方で、直接、戦争責任を負わない立場にいる「平成の天皇」のもと、ますます天皇制はじんわりと社会に染み込んでいった。
 
 政治性を帯びた天皇制に焦点をあわせるばかりで、暮らしにひそむそれを見て見ぬふりの「反天皇制運動」は、空念仏に終わってしまう可能性がある。(北村肇)

いよいよ正念場の民主党に芽吹きはあるのか

 鳩山政権の支持率が下げ止まらない。マスコミは鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ問題」が要因と報じる。そうだろうか。一因ではあっても要因とは思えない。批判覚悟であえて言えば、たかだか政治資金の形式的事案だ。容認できることではないが、かといって悪質性が高いわけではない。多くの有権者はすでに、地検の国策捜査とマスコミのバカ騒ぎだったと見抜いている。

 さらに付け加えると、どちらも「過去の事件」である。最近は、どんなに大事件でも“賞味期限”はせいぜい3ヶ月だ。世論調査のたびに質問項目に上げられるので、新聞を読んでいると、また事件が尾を引いているようにみえる。しかし、市民・国民の関心はもう別のことに移っている。

 裏を返せば、「政治とカネ問題」がなくても、鳩山政権の支持率は下がるべき運命にあったのだ。危険水域といわれる30%を割り込んだ理由は、鳩山首相のふらつきぶりと小沢幹事長の独裁的党運営もあるが、何よりも民主党が「プチ自民党」に成り下がったことにある。

 政治主導といいながら、官僚、とりわけ財務官僚にいいように操られる、米国の顔色をうかがうばかりで沖縄県民を裏切る、「友愛」を掲げながら朝鮮高校を差別する、選挙目当てに業界団体をアメとムチで手なづける――書き連ねるだけでむかむかしてくる。どこが一体、「革命的な政権交代」なのだ。

 政権浮揚の切り札としては、事業仕分けしかないのが現状だ。このため、本誌今週号で取り上げた「新しい公共」を目立たせたいらしい。税制も含め、NGO、NPOへの支援強化は望ましいことだ。しかし、一歩間違えると民間利用の小さな政府論につながる危険性も含んでいる。評価できるかどうかはこれからの展開しだいである。

 民主党支持率が下がれば上がっていいはずの自民党支持率は、相変わらず低空飛行のままだ。「自民党よりはマシだ」という消極的支持者が私も含め数多くいるのだろう。再び多数派になった「無党派層」がどこに向かうかで、各党支持率は大きく変わる。
 
 沖縄米軍普天間基地移設問題決着の期限、5月末は目の前に来ている。7月11日予定の参議院選挙もすぐそこだ。晩春の桜は一陣の風によって散る。初夏の緑が一朝に芽吹くことはあるのか。いよいよ正念場の民主党。(北村肇)

米国の真の狙いは、「辺野古沖基地」ではなく「基地プラス“カネ”」だ

 オバマ大統領の「目」になって世界地図を見る。

「日本列島は、対中国、対ロシア、対北朝鮮の防波堤として理想的な弧を描いているな」
 
 次に「心」になって世界を考える。

「中国、ロシアと核戦争になる事態はありえない。『核戦略体制の見直し(NPR)』で強調したように、核保有の根本的な目的は核攻撃抑止だ。北朝鮮の軍事力もとるに足らない。韓国への軍事戦略は考えられない。挑発的発言もブラフだろう。であるなら、日本を浮沈空母にしておくだけではもったいない」

 再び「目」に映った日本列島。

「我が国の世界戦略に必要なカネを生み出す、打ち出の小槌に見えるなあ」

 日本国内の米軍基地が米国にとって極めて貴重であるのは間違いない。だが、かつてより重要度は下がっているはずだ。稲嶺進・名護市長が主張している通り、普天間基地の機能も必須ではなくなっている。本誌で何度か記事にしたが、米国にとってはグアムが最も枢要な戦略的基地である。
 
 そもそも普天間基地については、米国内でも「民家の密集地であり危険」という指摘がされている。また、あくまでも辺野古沖基地にこだわる合理的な理由も見あたらない。とどのつまり、米国は普天間移転を日本に高く売るため、あの手この手で攻めているようにしか見えないのだ。
 
 となれば、ギリギリのところで「妥協」も考えられる。ただし、相応の見返りがあればの話だ。それは例えば「辺野古沖以外での新基地建設プラス“カネ”」である。すでに日本は米国債を70兆円も買わされている。中国とともに、世界で一番「米国経済を支えている」国が日本だ。でも、まだまだ搾り取れるということだろう。
 
 小泉純一郎政権時代は、「年次改革要望書」に書き込めば、なんでも「はいはい」で終わった。さすがに政権交代後はそうもいかず、米国は別の脅しに出ているのだ。こんな「ならず者国家」に膝を屈する必要はない。わかっていますか鳩山さん。(北村肇) 

着物文化は「右翼の専売特許」ではない

 着物と聞くと、質屋を思い出す。祖母に連れられ、よく通った。幼児の私には意味がわからなかったが、店のおじさんのくれるあめ玉がうれしかった。後年、戦前はそれなりの「家」で育った祖母が、箪笥にしまっていた着物を生活費に替えていたことを知る。洋服を着ない祖母にとっては、身を切るような思いだったろう。

 水商売をしていた母親も「仕事着」は着物だった。日本舞踊を習っていたときは、私も時折、着物を身につけた。どちらかといえば、着物に囲まれた家であった。同年代の本誌編集委員、田中優子さんもいつも着物姿だ。敬愛する作家、澤地久枝さんも和服姿しか思い浮かばない。本誌今週号で、お二人に「きもの対談」をしていただいた。

 澤地 私は大人しくしていても恐ろしいことを考えていると思われるような生き方をしてきちゃったから、きっちりとしたスーツを着てピンヒールなんか履いてものを言ったらもう、ますます猛々しく見えるだろうなあと思ったのね。……それでたぶん着物が助けてくれるだろうと。
田中 たとえば講演するときには必ず着物なんですが、腹の据わり方が違う、と自分で思うんです。肩の力は抜けていて、腹は据わっている状態になるんです。そうすると、頭で考えて過激なことを言っているというのではなくて、本当に腹の底から思うことを言えばいいというか、そういう姿勢と共に着物を着ているんですね。

 着物を着ると、確かに引き締まった気分になる。子どものころは、身につけるのが嫌いではなかった。だが高校に入ったころから、夏の浴衣にもあまり手を通さなくなった。着物は戦前の異物であり、戦争責任が染み込んでいるかの印象にとらわれていた。

 大学に入ると、ますます過激化。「着物は右翼の専売特許」とすら感じるようになった。それどころか、「日本固有の文化」や「伝統」はすべて天皇制につながるとして忌避した。若いとはいえ、単純すぎた。着物文化が戦争を起こしたわけではない。諸悪の根源は、他国を侵略し日本固有の文化を押しつけること、天皇制にからめ国民に強制することだ。

 これらのことを頭では理解している。だが、どうしても「伝統」という言葉は気分的になじめない。新しい学習指導要領では「伝統」を重視した教育が実践されるなどと聞くと、ますますむかつく。「国家の強制」はこの国の「伝統」なのかと言いたくなってくる。ただその思いが強すぎると、意図せずに他国の文化や伝統をすら否定してしまう危険性がある。心しておきたい。(北村肇)