編集長ブログ

思わずヒザを叩いてしまった。
そう、そうなんです。よく言ってくれました。

＜その１＞「シートン俗物記」のDr-Setonさん

　「自分も勘違いしていたのだが、こうしてセブンイレブン商法を俯瞰してみると、これは小売業ではない。ずっと、えげつない手段を使った商法だ、と思っていたのだが、そうではなく、小売業を装った詐欺なのだ」

＜その２＞「深町秋生のベテラン日記」 作家の深町秋生さん

「これ（コンビニ商法）は派遣労働の問題よりも根が深いといわざるを得ない悲劇のビジネスモデルなのだ」

＜その３＞献本させていただいた「５号館のつぶやき」の栃内新先生

「脱サラして、小売店を廃業して、あるいは親の遺産をつぎこんで、コンビニのフランチャイズになろうと思っている方は、まずこの本を読んで再考してみることをおすすめします」

　いずれも弊社刊行『セブンーイレブンの罠』の読後感。さすがにアルファブロガーの指摘は簡潔にしていて要を得ているだけではない。本質をズバリとついている。セブンーイレブン商法は詐欺で、悲劇のビジネスなのだ――。
　ところが、こうした実態はまったくといっていいほど表面化してこなかった。コンビニに関する報道といえば「強盗」くらい。なぜか――。「クライアントタブー」があるからだ。「悪口や批判を報道したら広告を出しませんよ」と、電通を通して新聞社やテレビ局を脅すのである。
「ふざけるな、やれるならやってみろ」と啖呵を切って記事にしたのは、はるか昔のこと。いまや「はい、わかりました」となってしまうのが実態。かくして、さんざん悪さをしながらセブンーイレブン本部だけが「いい気分」に浸り大もうけしていたのである。
　そこで、広告に頼らない『週刊金曜日』がキャンペーンをはったところ、裁判でセブンーイレブンが負けたり、公取が動くやらで、さすがにマスコミも「セブンーイレブンの問題点」を報じるようになった。とはいえ、どこも上っ面をなでるような“コンビニエント”な記事ばかり。それに比べると、手前味噌ながら『セブンーイレブンの罠』は凄い本である。どこが凄いか――。

＜その４＞再びDr-Setonさんの「シートン俗物記」から

「この本のオビには高杉良氏が「小説化したい想いに駆られる！！」と推薦文を書いているが、この部分はスティーブン・キング絶賛！！でも構わない感じがする。それくらい、市井の人々がセブンイレブンの罠に嵌って底無しの沼に引きずり込まれるかの描写は恐怖を誘う。
これはもう、ビジネスの世界を舞台にしたホラーだ。新ジャンル、ビジネスホラー」

　さて、コンビニの天皇・鈴木敏文氏役にはだれを使おうか。もっとも、そんな度胸のある俳優がいるかなあ？

　敬愛してやまなかったジャーナリストが生前、幾度も同じ事を口にした。「司馬遼太郎は決して偏狭な国家主義者ではない」。いわゆる司馬史観には否定的な私が『坂の上の雲』を引き合いに、日露戦争を肯定する姿勢を批判すると、「エセ愛国者がこの作品を悪利用しているだけ」という反論が返ってきた。

　取材に基づいた事実しか記事にはならないと言い続けた人が、単なる印象論を語るはずがない。といって、こちらも、司馬氏が生前『坂の上の雲』の映像化を拒否していたことくらいしか知らない。そこで、「では、そのことを『週刊金曜日』に書いて欲しい」と頼み、打ち合わせを始めたところで病に倒れ、帰らぬ人になってしまった。

　司馬氏の日露戦争評価について、『坂の上の雲』の一節がよく取り上げられる。
　
「ロシアの態度には弁護すべきところがまったくない。ロシアは日本を意識的に死に追いつめていた」「日露戦争というのは、世界史的な帝国主義時代の一現象であることはまちがいない。が、その現象のなかで、日本側の立場は、追いつめられた者が、生きる力のぎりぎりのものをふりしぼろうとした防衛戦であったこともまぎれもない」
　
　この「避けられない戦争であった」という史観に対し、たとえば大江志之夫氏は『日露戦争スタディーズ』（紀伊国屋書店）の中で、こう書いている。ちなみに大江氏は東京教育大学時代の私の恩師で、緻密な研究者である。

「ロシア皇帝の韓国を日本の勢力圏として承認するという勅命も、満州の大部分からロシアの政府も軍も手を引くという提案も、日本の政府に伝えられることなく、日本は主観的な危機感だけから、あの大戦争を決定し、実行に移してしまった。……ロシア陸軍は対日戦争の準備も研究もしていなかった」

　最近では、和田春樹氏が「ロシアは露日同盟を検討していた」という史料を発掘した。日露戦争が「避けられた戦争」であるのは、ほぼ裏付けられているようだ。ただ、司馬氏が新聞連載をしていた当時、どのような史料を把握していたのかはわからない。
　
　いずれにしても、『坂の上の雲』が、「列強に打ち勝った輝ける歴史の称賛」に利用されているのは間違いない。来年は「日韓併合百年」にあたる。ＮＨＫの『坂の上の雲』が政治的ドラマではないと、誰が信じるだろうか。（北村肇）

「沖縄」は、「革新的知識人」を標榜する者にとってリトマス試験紙だ。沖縄県民の痛みや怒りがわかりますかと問われたとき、深く肯いたうえで加害者の立場として発言する。米軍基地の７５％を押しつけたまま本土人は見て見ぬふりをしている、その一員としての懺悔が「知識人」として最低限の条件である。

　鳩山新政権は、このことを悪利用した。沖縄に寄り添ってこなかった事実を踏まえ、反省し、日米関係の見直しにまで踏み込む。「加害者」としてのしおらしい態度を見せつつ、自民党政権からの大転換を装ったのだ。しかしその後の推移を見る限り、現時点では、みせかけにすぎなかったとしか言えない。

　最重要課題になっている普天間基地移設問題。前政権の方針を踏襲し、辺野古沖移設を直ちに決定すべきという北沢俊美防衛相や、嘉手納基地への統合を主張する岡田克也外相は論外だが、とりあえず鳩山首相は「沖縄の意向を最優先」とのポーズをとっている。オバマ大統領に釘を刺されても踏ん張ったという姿勢をみせるため、１月の名護市長選、あるいは６月の参議院選までは結論を出さない可能性もある。このまま拙速な判断をすることなく、県外移設への道を模索するのなら、それなりの評価をしたい。

　しかし、よしんば県外移設が実現したとしても、それが即「沖縄問題」の解決につながるわけではない。基地撤去後の沖縄をどうするのか、その戦略がなければ本質的解決はありえない。本誌今週号で詳述したが、沖縄の基地問題には常に地元建設業界の利権がからむ。当然といえば当然。沖縄県の経済が基地の上にのっている事実は隠しようがないのだ。だから、そこに利権が生まれるのは避けようがない。だが、政治家や官僚だけではなく「革新的知識人」の中にも、この実態を見て見ぬふりをする人がいる。「被害者」には清く美しくあって欲しいという、身勝手な気分があるからではないか。

　そもそも本土人は、自らが加害者であるとともに被害者でもあるという事実に目を向けなくてはならない。沖縄の基地がすべて本土に移転すれば、基地問題は全国に拡散する。つまるところ、米国支配から脱しない限り「日本人」はすべて被害者なのだ。偏った「加害者の立場」は、むしろ歪んだ「上から目線」につながりかねない。差別された者がより差別された者をあわれむような態度は、厳に慎むべきだ。でないと「真の敵」を見失うことにもなる。「沖縄県民と本土人はともに米国属国による被害者である」という実態に基づいた闘いも重要ではないだろうか。（北村肇）

　バラクにユキオ。また始まった。ロン・ヤス以来、もう笑ってしまうしかない。だが、こんな茶番が実は怖い。おちゃらけた雰囲気が現実を消すからだ。

　イラク戦争を我先に支持したのは、誰あろう日本の首相、小泉純一郎氏。その小泉氏がブッシュ大統領とキャッチボールするパフォーマンスは効果抜群だった。陰惨で陰湿で仕組まれた侵略戦争、それに加担する日本というおぞましい構図を、トップ同士のお遊びは軽い笑いでまぶした。このしたたかな演技を鳩山由紀夫氏はどう見ていたのか。米国からの自立、対等な外交を目指すと公言しているのだから、当然、苦々しく感じていたはず。なのに、またまたバラク・ユキオである。

　ロナルド・レーガン大統領が中曽根康弘首相を「ヤス」と呼んだ１９８５年、米国にとり日本は「相手にする国」だった。むろん、それは自国の利益のために利用する価値があるという意味だ。「ロン・ヤス」に気をよくした中曽根氏は、日本を米国の浮沈空母にしただけではなく、市場開放を進め米国資本が日本の資産をかすめ取る手助けをするなど、米国にとってはこのうえなく使い勝手のいい首相となった。

　それから２４年、日米関係は変質した。オバマ政権は日本を、対等どころかまともに付き合う国ともみていない。来日が１日遅れたのも、都内での講演がオバマ氏にしては珍しく「歴史的演説」とはほど遠い、あたりさわりのない内容だったのも、ジャパン・ナッシング（無視）の証しである。

　本誌今週号で霍見芳浩ニューヨーク市立大学教授が述べているように、米国での報道は「訪中」一辺倒で、米国民の多くは訪日の事実さえ知らないという。いまや、米国にとって外交の最重点は「対中関係」であり、日本は完全な支配下にある子会社にすぎない。今回も、親会社の社長・バラクが子会社社長をユキオと呼び、社員（日本の市民・国民）向けにほんの少しヨイショしただけのこと。言うまでもなく、この茶番はバラクにとってもユキオにとっても損ではない。

　首脳同士が信頼関係を結ぶのは結構。しかし、そもそもファーストネームで呼び合ったからといって結べるものではない。そんなこと子どもだってわかる。いや、これは子どもに失礼。子どものほうがよりわかると言い換えよう。二人は、裸でぶつかってこそ親友が生まれるという事実を知らない、あるいは知っていても無視する「バカな大人」の典型ということだ。（北村肇）

「式」と名のつくものには、ことごとくなじめない。しきたりが嫌だし、さまざまなタブーが不快でもある。かつて親戚の結婚披露宴で、司会者に「一曲、歌を」と勧められたので、「では、『すきま風』を」と言ったら、かたまってしまった。かわいそうなことをした。

　官僚の結婚披露宴に出たことがある。大学時代の友人で、「あいさつを頼む」と言われていた。それなりに準備していたが、結局、お鉢はまわってこなかった。司会者が「時間がなくてすみませんでした」と謝りにきた。当時はまだ２０代。長い時間がたってから気付いた。髪はザンバラで肩まで伸ばし、服装といえば、薄茶色のジャケットに派手目な茶色のズボン。これでは、居並ぶ高級官僚の前で、あいさつなんかさせられなかったのだろう。

　どちらのエピソードも若気の至りだ。いまはそこまで非常識ではない。

　爾来、極力、おめでたい席への出席は断ってきた。だが最近、たまたま二つの披露宴に参列した。意外に新鮮な感じがした。もちろん「仲人」などいない。キャンドルサービスもない。何より、新郎新婦が大いに食べ、飲んでいる。かなりのリラックスムードだ。これなら、あいさつで「別れる」や「切れる」という言葉を使ってもいいかと思ったが、一応、やめておいた。

　権力を持つ者は総じて格式にこだわる。既得権益を守るためには、きまりきったセレモニーの継続が重要なのだ。本誌今週号で、国交省副大臣という、どこからみても権力の椅子に座った辻元清美さんに佐高信がインタビューした。ぜひ読んでいただきたい。
　
　およそ既成の価値観にとらわれない活動をしてきた辻元さん。初めて会ったのは、『週刊新潮』にスキャンダルを書かれたことについて相談を受けたときだ。以来、２０年以上のお付き合いだが、どこからそんな元気が出てくるのか、驚き感心するバイタリティーは昔のままである。
　
　だが、ほんの少し心配もある。ここ数年、いかにも「政治家」というオーラが出始めた。決して悪いことではない。政治を変えるためには、いつまでもＮＧＯ代表という風情では困る。ただ、永田町に染まってしまっては彼女の良さが消えてしまう。あくまでも素人政治家の立ち位置が似合っているのだ。政府要人としてどこまで存在感を示せるか、当然、期待が大きい。既得権益にからめとられることなく、守りの姿勢に入らず、いつまでも暴れ回って欲しい。（北村肇）

　風が吹いてもうかるのは桶屋だが、風邪がはやってもうかるのは、薬品メーカー、医学研究者、それに「市民の身体」を管理したい政治権力。そう毒づきたいほど、新型インフルエンザ騒動には辟易とする。風邪は“万病の元”であり、軽々しく考えているわけではない。しかし、政府やマスコミの反応は異常である。

　あの時のことを思い出す。５月９日、舛添要一厚労相は、新型インフルエンザ感染者が発見されたと、ものものしい会見を行なった。カナダから米国経由で帰国した大阪府内の高校生２人と引率の教員が感染。厚労省は、３人だけではなく、３人の近くに搭乗していた４９人も隔離状態においた。詳細は失念したが、当該高校の校長は涙ながらに、する必要のない謝罪をした。そして、これらのことを扱うテレビ報道は、まるで「戦争前夜」のようであった。

　当時、新型インフルエンザを鳥インフルエンザと混同した市民が多かったのではないか。鳥などの動物に由来したウィルスが人間に感染して変異した場合は、何が起きるかわからない。極めて毒性の強いウィルスとなり世界をパニックに陥れることもありうる。国やマスコミの大仰な対応は、単なる弱毒性の新型ウィルスを、こうしたキラーウィルスと勘違いさせるのに十分だった。

　結果は大山鳴動――。これらがバカ騒ぎだったことは、だれもが認めざるをえないだろう。何しろ感染者はすでに５００万人を超えたと言われる。５月のような対策をとるならば、１０００万人以上の市民・国民を隔離しなくてはならないはずだ。街からは人が消え、経済はガタガタになっているだろう。
　
　そこで今度は「感染者が亡くなった」の大報道である。ＮＨＫなどは、連日のように死亡者についてことこまかなニュースを流す。ちょっと待ってと言いたい。毎年、インフルエンザをこじらせて多くの方がなくなっている。なぜ、これまでは報じてこなかったのか。
　
　インフルエンザが話題になれば薬品メーカーが潤うのはわかりやすい。ウィルス研究などに資金が流れるので、医学者の中には利益を得る人もいる。だが見えにくいのは国家の意図である。国は、国民が健康であることを望む。国益にかなうからだ。とともに、いざという時に「右向け右」に従う人間をつくりたがる。その意味で、インフルエンザパニックはもってこいのネタなのだ。「健全な肉体づくり」に手を染めたい国家、その危険性に不感症なマスコミ、こちらのほうがよほどウィルスより恐い。（北村肇）

　２ヶ月のわかるカレンダーが残り一枚になった。月日が立つのは早いなど常套句を言う気にはなれない。いつもの「一年」とは違っていた。歴史の転換期を駆け抜けた鼓動の乱れが収まらない。

　国会中継を見る。激しく政府を質す自民党の元閣僚や幹部議員。ときには余裕の風情で、だがときには追い詰められた表情で答弁する鳩山由紀夫首相。これが０９年１１月の風景だ。

「与党雑誌になりましたね」と言われることがある。社民党も加わった連立政権だから、そう思われても仕方ない。しかし、事実は異なる。ジャーナリズムが与党になびくことはありえない。常に権力とは距離を置き、批判と監視の対象とする、それが報道の姿勢である。ここが揺らいだら、『週刊金曜日』の存在する意味はない。

　本誌は、マスメディアが事実や真実を伝えていないという実態を背景に生まれた。なぜ事実、真実が報じられないのか。一つは「立ち位置」の問題だ。権力を持つ側となれあってしまえば、そこでなされる報道はプロパガンダに堕しかねない。与党寄りと言われた『読売新聞』や『産経新聞』は、明らかに自民党側に立った報道を続けてきた。

　自民党が下野したいま、両紙の論調は民主党政権に批判的な色合いをもつ。だが、これから先はわからない。仮に参議院でも民主党が圧勝、政権が盤石となった場合はどうか。予断は避けねばならないが、与党新聞になることは大いにありうる。一旦、権力と二人三脚になりそのうまみを知ったメディアが覚醒するとは思えない。そして、マスコミが堕落したままなら、民主党の自民党化は避けられないだろう。

　本誌今週号で、民主党衆議院議員３０８人の全調査を行なった。『週刊金曜日』初の試みだ。同様の企画は他の新聞社系週刊誌も別冊で展開した。こちらも力作ではあった。だが視点はかなり異なる。私たちは、議員をなるべく”冷たい視線”でみるようにした。特に、憲法観、戦後責任、原発政策にはこだわった。想像はしていたが、いわゆる「右派」議員がかなりいる。

「取り上げ方が客観的ではない」と感じる方がいるかもしれない。しかし、報道機関には常に、こうした立ち位置が求められる。どんな権力でも必ず腐敗する――この真実はカレンダーをどうめくっても変わらないからだ。（北村肇）

　杖をついた高齢の女性が電車にはねられた――。警察の広報を受け、ある記者は女性を「事故の被害者」ととらえ記事にする。別の記者は「女性が”何か”によって命を奪われた」のではないかと疑念を抱く。踏切の開閉時間はどうだったのか、周囲にいる人たちはなぜ助けなかったのか――。とにかく、現場に走る。

　踏切自体に瑕疵があれば、「加害者」は鉄道会社ということになる。女性が危険な目にあっているのに、そこに居合わせた人たちが傍観者のままだったのなら、「社会」に命を奪われたと言えるかもしれない。いずれにしても、現場で取材した記者と、机の上で書いた記者の記事は、まったく異質のものとなる。

　新聞記者時代、こうした事例は数え切れなくあった。ルポとは結局、自分の感性に引っかかったことを目や耳で確かめ、そこに潜む真実を文章にする、そしてその意味を多くの人に伝えるという作業なのだろう。活字に落とし込んで初めて、真実は社会の中に立ち上ってくる。これこそルポの醍醐味である。

『週刊金曜日』を創設した本多勝一氏は、『朝日新聞』の有名記者であるとともに、多くのジャーナリストが憧れと畏怖の念を抱くルポライターだった。もちろん、私にとっても「どうやったって追いつけない」存在だった。本多氏はかねてから、昨今の新聞を憂えている。まっとうなルポルタージュがすっかり姿を消してしまい、歯がゆくて仕方ないのだ。本誌今週号に再録した本多氏のルポは、いまの新聞には到底、望めない。

　新聞から濃密なルポが消えた理由はさまざまだ。記者の数が減り長期間の取材をする余裕がない、経営状況の悪化でカネ（取材費）のかかるルポは敬遠されがち。新聞記者がルポへの情熱を失っている……。これらは雑誌にも共通する。さらに、情熱のあるフリーランスは、発表したくても媒体がなく取材費用がまかなえない。やむなく適当な取材でお茶を濁せば、読者の評価は得られるはずもなく、結果としてますますルポは輝きを失う。

　１６周年記念の今週号、あえて｢ルポの時代｣を打ち出した。「真実を社会の中に立ち上らせる」ルポはいまこそ求められている。だが衰退の一途を辿っている。それは私たちの責任でもあると考えるからだ。正直、濃密なルポを次々に繰り出すには、編集部としても企業としても｢体力｣が必要となる。なかなかしんどい。どこまでできるかわからない。しかし、ルポをつくりだすうえで欠かせない、情熱と意志は持ち合わせている。真実と事実だけを伝える雑誌として、いまいちど、背筋をぴんと伸ばしたい。（北村肇）

　政権支持率が下がらない。「故人献金」の地検捜査着手、小沢一郎氏の強引な党運営など、命取りになりかねない報道があってのうえだから、鳩山人気はなかなかのものだ。だが、私の評価は落ちつつある。具体的な政策の問題ではない。いまだに、どこを向いているのか新政権の方向性が定まらない。そのことへの不満である。

　国家戦略室に行政刷新会議と、これまでの官僚主導を覆すべく、さまざまな策が繰り出される。刷新会議の事業仕分けが進めば、次々と「ムダ」が俎上に載るだろう。それはそれで結構なこと。大いに進めてほしい。ただ、肝心なのは「ムダ」の質である。

　たとえば、官僚天下り団体への補助金、アニメの殿堂などはわかりやすい。一部のダムや道路建設の凍結も、市民感覚でうなずける。だが、もっと本質的なムダもある。原発推進に関わる国費が典型だ。原発は、さまざまな意味で「予測不能」というリスクを抱えている。起こりうる事故も、それがもたらす損害も予測ができない。このような技術への投資はムダとしかいいようがない。

　民主党の動きをみていると、概算要求の９５兆円から３兆円削るとか、赤字国債を４４兆円に抑えるとか、数字ばかりが取りざたされ、「ムダとは何か」といった基本的な論議が行なわれていない。これでは民間企業と変わりない。いや、企業だってもう少し「哲学」がある。

　本質的なムダの一方には、社会にとって必要なムダもある。生活保護の母子加算を前政権はムダと判断し廃止した。新自由主義を基盤とする自民党政権としては当然の措置でもある。これに対し、新政権は必要だとして復活を決めた。ここにおいては、「ムダ」に関して１８０度の転換があった。ところが、折角の政策も「バラマキ」に見えてしまう。なぜか。鳩山政権が目指す理想の社会像がはっきりしないからだ。

　ちなみに、私が理想とするのは「不自然死のない社会」である。市民が自然死をまっとうするためには、何よりも戦争を起こしてはならない。戦争に巻き込まれないための外交が欠かせない。また、自殺を防ぐためのセーフティネットが重要となる。当然、格差・貧困社会の一掃、子どもたちの人権を最優先した教育――等々の政策が重視される。
　
　ここで気づく。要は、憲法を具現化すればいいのだということに。事業の仕分けもいいが、まずは、鳩山首相がそのことを宣言すべきなのだ。（北村肇）

　公園のベンチを見るたびにむかむかする。何でわざわざ仕切り板をつけるのか。どうせ、ホームレスの人が寝られないようにするためだろう。いいではないか。住む場所がないのだ。だからベンチで横になる。そのどこが悪いのか。

　東京・池袋では、ＮＧＯらが行なっていた炊き出しが、「東京電力の変電所建設」を理由に締め出された。「別の場所を斡旋してほしい」という要求も豊島区は拒否した。本誌でも紹介したが、このような例は他の場所でもある。大抵、自治体は「近隣住民に反対もあるので」と弁解する。どこか社会がおかしい。歪んでいる。

　何度でも同じことを言おう。「小泉―竹中」構造改革路線が、それでなくともふらついていた日本社会を徹底的に歪めてしまった。小泉純一郎氏は「痛みの伴う改革」と叫び、多くの市民が「平等に痛みを分かち合うことは必要」と思ってしまった。違う。「痛み」を甘受すべきは、「強い者」に限られるのだ。

　大企業には高い税率を課す。そのことにより、株主配当は減るかもしれない、正規社員にしわ寄せがいくこともありうる。だが、大企業、その株主、正規社員は「強者」である。「弱者」を救うための「痛み」ならやむをえない。高額所得者から多額の税金をとるべきなのは言うまでもない。

　政権交代を実現した民主党の鳩山由起夫首相は、かねてから「友愛」を掲げている。素直に受け止めれば、社会的弱者の視点に目線を置くということなのだろう。米国ではなく沖縄側に、大企業ではなく派遣社員側に、教育委員会ではなく児童・生徒側に立つ。具体的にはそういうことだ。これらが実現して初めて、自民党の悪政よさらば！となる。

　ならば、直ちに、ベンチの仕切り板は外し、炊き出しは確保し、税制改革をし、公平再分配を基本にした政策を推進すべきだ。いま必要なのは、「強者」がノーブレス・オブリージュ（高貴な義務）に目覚めることである。権力を持つ者、権威を持つ者、資産を持つ者、こうした「強者」が自らの富や力を社会に放出することこそ「友愛」の精神である。
　
　そして、私たち市民ひとり一人に課せられているのは、「強者」に高貴たれと迫ることだけではない。そこに自分より社会的な弱者がいたら、相対的に自分が「強者」であることを意識し、少なくとも排除したり、排除に手を貸したりしないことだ。「小泉―竹中」の弱肉強食路線に巻き込まれてはいけない。（北村肇）