編集長ブログ

　わかったようでわからない言葉はいろいろある。「民意を反映する」もその一つ。大ざっぱに分ければ二つの意味があろう。「多数派の意思、価値観を重視する」「少数意見を排除せずに尊重する」。これらは両立する場合もあるし、対立することもある。そしてまた、どちらもが「民主的」とされるのだから複雑だ。

　選挙制度を小選挙区制にすれば死票が増える。前回も今回も総選挙の結果はそのことをまざまざと示した。だが、ある意味で、それは「やむをえない」ことでもある。民主主義の基本の一つは多数決。だから、仮に「５１対４９」でも「多数派の意思は５１」となり、｢４９｣ は”合理的”に無視されてしまう。実はこの例えには落とし穴がある。実際は「５１対４９」となることは少なく、「４０対３５対２５」のようにばらける。過半数に達しない「４０」が絶対多数として、「６０」を排除する構図だ。「これも民主主義」と言い切るのは、結構、度胸がいる。

　小選挙区制度のもたらす二大政党制には、常に上述のような「死票」の問題がつきまとう。当然、「少数意見の排除につながる」という批判が出る。しかし私は、それ以上に「独裁」の危惧を抱く。

「構造改革」選挙で圧勝した小泉政権は格差・貧困社会を生み、自民党は退場。社会民主主義的政策を打ち出した民主党が政権を奪った。一見すると、うまく振り子が振れているように思える。だが、たとえば「教育基本法改悪」という結果が残ったことをどう考えればいいのか。
　
　安定多数のまま小泉氏を継いだ安倍晋三政権は、「憲法改正」「教育基本法改正」にこだわった。だが実態は、安倍氏のこだわりであり、与党全体にそこまでの熱意があったようには見えない。ここに二大政党制の陥穽がある。政権をとれば、とりあえずは「独裁」が生じる。しかも小選挙区制度のもとでは、首相や幹事長の権限は極めて大きい。その首相がこだわる政策は、内容のいかんにとどまらず、実現してしまう――という図式である。

「安倍さん個人の資質」と切り捨てることはできない。安倍氏は私利私欲で教育基本法を改悪したわけではないだろう。「国をよくしたい」という思いが基盤にあったはずだ。つまり、政治家の「善意」は必ずしも市民・国民にとってプラスにはならないのである。制度がある以上、「困った人」が実質的な独裁者になってしまう危機感は払拭されない。このことをおさえた上で、選挙制度のあり方を考えたい。（北村肇）

　いつの間に「公約」が「マニフェスト」に変わったのか。それを考えていると、新聞記者になったときから引っかかっていることを思い出す。「ジャーナリズム」にあてはまる適当な日本語がないという事実だ。辞書には「報道活動」とあるが、どこかしっくりこない。その理由について、私なりにこう解釈している。

　日本の新聞は、先の戦争報道において、記者魂や報道人としての倫理観を根底から粉々にしてしまった。戦後、「大本営報道」の過ちを反省し「客観報道」を打ち出したが、これは許されざる失態を覆いかくしたようにみえる。真の「ジャーナリズム」とは何かと、真摯に突き詰める作業をあえて回避したからだ。

　そもそも、当時、新聞界では「腐敗する権力を監視し、批判する」という精神を言葉として表現できていなかったように思える。「報道」が「取材し、事実を報じ、解説し、論評する機能」をもつことは、当然、認識していただろう。だが、業界としてはそこにとどまっていたのだ。むろん、個々の記者の中に、上記のような精神を持っていた人が数多くいたことは容易に想像できる。

　戦後、新聞としての戦争責任をあいまいにすることなく、「権力を監視する」との意味合いを含んだ言葉を作りあげていれば、報道界は大きく変化していたはずだ。マスコミの堕落も多少なりと防げたかもしれない。

「マニフェスト」に戻ろう。これも背景には、あえてきちんとした日本語にしない思惑があるのではないか。「公約」はまさに約束事であり、反故にした場合は責任をとらなくてはならない。しかし「マニフェスト」は単に政策を羅列しただけであり、「約束」の色合いは薄い。

　今回の総選挙では、各党とも「マニフェスト」を競い合う。とともに、それぞれが「実現性のなさ」を批判しあう。たとえば「社会福祉の充実」については自民、民主ともに主要な政策として掲げているが、財源を含めて道筋がみえない。本誌今週号で特集したように、日本は世界でも有数な“貧困国”である。こうした状況を脱するには、大胆な国家戦略が欠かせない。なのに、厳しく言えば、両党とも小手先の言葉遊びで終始している。

　もっとも、マニフェストの内容がわかりにくいのは当然のことだ。何しろ、わざとあいまいにすることで責任を回避しているのだから。（北村肇）

　自称「選挙の神様」や「選挙のプロ」に何度も取材した。小選挙区制導入までは、彼らの”秘訣”にあまり違いはなかった。勝利への要諦はただ一点、「いつ、だれに、いくらブツ（現金）を配るか」だった。その裏返しの「有権者からカンパをもらう」も重要。「候補者からカネを受け取った人間が裏切ることはあるが、カンパを出した人間は確実に一票入れる。もったいないと思うからだ」。なるほどと納得した。むろん、これは主として自民党議員に関してのこと。社会党の場合は「いかに労組の協力を得るか」に集約された。

　首長選挙は、いささか様相が異なる。いわゆる”風”の影響が大きい。といって、単純にタレント頼みというわけでもない。消費税導入のときの千葉県知事選。共産党候補が「あわや当選」という事態になった。「大接戦」という世論調査の結果が出るまでは、保守陣営もマスコミも、事実上の無風選挙と高をくくっていた。誇張ではなく、上を下への大騒ぎだった。結局、自民党がしゃかりきになって動き辛勝に持ち込んだが、この選挙の風は「消費税反対」だったのだ。

　来たる総選挙はどうだろう。東京都議選の結果が示すように、反自民の風がここまで激しくては、比例での民主党勝利は揺るがない。だが地方区では「非政党」「世代交代」といった風が吹く。名古屋市長選、千葉市長選、静岡知事選は確かに民主系候補が勝った。しかし、その前をみれば橋下徹大阪知事、東国原英夫宮崎県知事、森田健作千葉県知事が誕生している。実態はともかく、彼らは「非政党」「世代交代」を売りにして無党派層の票をつかんだ。地方区の一騎打ち勝負では、民主党安泰とも言い切れない。

　このような事態に、「選挙に強い」小沢一郎氏はどう動くのか。非情なまでに候補者を吟味し、叱咤するはずだ。選挙の帰趨は一票で変わる。どんな手を使っても、一票を確実にとることしか勝利の方程式はない。このことを肌身で感じ取っている小沢氏は、一切の妥協を許さない。だから、あらゆる情報をもとに綿密に分析したデータと、地べたをはいずり回って運動する候補者しか信用しないのだ。
　
　だが私は「選挙に弱い」小沢氏を間近に見た。１９９１年の東京都知事選挙だ。自民党幹事長だった小沢氏は、公明党の要請もあったが、高齢の鈴木俊一氏では勝てないと踏み磯村尚徳氏を擁立した。極めて合理的で冷徹な判断のようにみえた。しかし取材者の立場からは、風を見誤っているとしか思えなかった。超高齢者社会を迎え、有権者の意識は「鈴木さんがかわいそう」に向かい、鈴木氏の圧勝に終わったのだ。風を生むのは「情」である。小沢氏が墓穴を掘る危険はそこにある。（北村肇）