編集長後記
今週は佐藤優氏の責任編集による特集を“編集” し、中央政治エリートによる沖縄に対する構造的差別を扱った。特集を組んだ理由は無論、一一月二八日に沖縄県知事選挙の投開票があるからだ。新米軍基地建設を政府に断念させる候補が当選すれば、沖縄、そして対米関係は、戦後これまでになく大きく変わる。
現在、候補予定者である仲井眞弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長は県外移設を明言している。しかし、その公約が当選後そのまま実現されるとは限らない。先の民主党代表選では政権公約を守ると繰り返した小沢一郎氏はマニフェスト至上主義と大手新聞らに批判され、修正した菅直人代表が現実的として擁護された。メディアは権力の監視機関である。しかし、対米追従と小沢憎しで言論という唯一の魂を失ったメディアが多い。それゆえ、先日も八ッ場ダム中止というマニフェストも馬淵澄夫国交相により撤回されたが、今後、メディアの追及は弱いのではないかと推測する。本誌では二週続けて沖縄を特集する。 （平井康嗣）
編集長後記
政治問題は永田町（の予算委員会）ではなく、地方の現場で起きている。
沖縄県では一一月二八日に県知事選の投開票がある。沖縄の民意は、新しい米軍基地はいらないということだ。地元では戦後最大の高まりを見せている。自民党ら基地推進派がかつぎ上げた仲井眞弘多県知事（沖縄電力元社長）でさえ、県外移設を明言した。
山口県では中国電力と経済産業省が原発新設のため瀬戸内海を埋め立てようとしており、地元民は緊迫している。広河隆一さんの『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』と協力し、小誌も反対声明を出した。
愛知県では生物多様性条約第一〇回締約国会議（ＣＯＰ10）が開かれている。この閉会を地元の大企業、トヨタ自動車は息を潜めて待っているらしい。同社は県内の里山を切り開いて巨大なテストコースを建設する予定。ＣＯＰ10終了まで建設に着手しないというのがもっぱらの噂だ。
基地や原発は経済生活のために自然や暮らしや絆を破壊する。政治は何を目指しているのだろうか。 （平井康嗣）
「沖縄」は、「革新的知識人」を標榜する者にとってリトマス試験紙だ。沖縄県民の痛みや怒りがわかりますかと問われたとき、深く肯いたうえで加害者の立場として発言する。米軍基地の７５％を押しつけたまま本土人は見て見ぬふりをしている、その一員としての懺悔が「知識人」として最低限の条件である。
鳩山新政権は、このことを悪利用した。沖縄に寄り添ってこなかった事実を踏まえ、反省し、日米関係の見直しにまで踏み込む。「加害者」としてのしおらしい態度を見せつつ、自民党政権からの大転換を装ったのだ。しかしその後の推移を見る限り、現時点では、みせかけにすぎなかったとしか言えない。
最重要課題になっている普天間基地移設問題。前政権の方針を踏襲し、辺野古沖移設を直ちに決定すべきという北沢俊美防衛相や、嘉手納基地への統合を主張する岡田克也外相は論外だが、とりあえず鳩山首相は「沖縄の意向を最優先」とのポーズをとっている。オバマ大統領に釘を刺されても踏ん張ったという姿勢をみせるため、１月の名護市長選、あるいは６月の参議院選までは結論を出さない可能性もある。このまま拙速な判断をすることなく、県外移設への道を模索するのなら、それなりの評価をしたい。
しかし、よしんば県外移設が実現したとしても、それが即「沖縄問題」の解決につながるわけではない。基地撤去後の沖縄をどうするのか、その戦略がなければ本質的解決はありえない。本誌今週号で詳述したが、沖縄の基地問題には常に地元建設業界の利権がからむ。当然といえば当然。沖縄県の経済が基地の上にのっている事実は隠しようがないのだ。だから、そこに利権が生まれるのは避けようがない。だが、政治家や官僚だけではなく「革新的知識人」の中にも、この実態を見て見ぬふりをする人がいる。「被害者」には清く美しくあって欲しいという、身勝手な気分があるからではないか。
そもそも本土人は、自らが加害者であるとともに被害者でもあるという事実に目を向けなくてはならない。沖縄の基地がすべて本土に移転すれば、基地問題は全国に拡散する。つまるところ、米国支配から脱しない限り「日本人」はすべて被害者なのだ。偏った「加害者の立場」は、むしろ歪んだ「上から目線」につながりかねない。差別された者がより差別された者をあわれむような態度は、厳に慎むべきだ。でないと「真の敵」を見失うことにもなる。「沖縄県民と本土人はともに米国属国による被害者である」という実態に基づいた闘いも重要ではないだろうか。（北村肇）