編集長ブログ

「灰色」の美しさや魅力に気付いたのは、生をうけ半世紀たったころのことだ。それまでは「白か黒」しかなかった。新聞記者時代は「断定魔」と揶揄された。何でも白か黒でないと気がすまない。「善は善」「悪は悪」。別に牽強付会で言い張ったつもりもなく、本人としては至極、当然の生き様だった。

　特にきっかけがあったわけではない。「生」も「社会」もデジタルではなくアナログなんだと、学生時代の講義などすっかり忘れた不勉強の輩がようやく実感。そんなとき、世界には純粋な白も黒もないこと、そう思いこむことは逆に危険であるという真実に行き着いた。遅すぎた目覚めと、われながら気恥ずかしい。

　消費税論議が延々と続いている。いつまでたっても結論が出るようで出ないのは、「政争の具」となるばかりで、まっとうな議論にならないからだ。民主党は昨年の総選挙の際「４年間は消費税を上げない」と公約した。複数の同党関係者は「党内では異論もあったが、選挙のためならやむなしとして表面化しなかった」と明かす。

『東京新聞』の報道（１月１５日朝刊）によると、菅直人財務相は「今後、消費税の引き上げ議論に入る可能性はあるか」との質問にこう答えている。

「鳩山由紀夫首相も表明しているが、四年間は引き上げない。上げる時には選挙で問うことが前提だ。この一年は徹底的に無駄を削り、やりきったという時に福祉分野を維持するにはどうかという議論は必要になってくる」

　同紙記事の見出しは「菅氏、消費税上げ言及」となっている。取材時のニュアンスとして「次の衆院選では触れてくる」と記者が感じたためだろう。すでに仙石由人行政刷新担当相は「議論すべき」と公言しており、民主党が少しずつ軸足を動かしているのは間違いない。

　消費税に限らず、税金問題は「国家論」が基盤となる。どのような社会体制を目指すのかという本質的な議論が先なのだ。北欧のように、高い税金と豊かな福祉政策で一定の成功を収めている国は存在する。消費税にしても、仮に税率が上がったとしても、結果的に社会的弱者の救済につながる道もありうるかもしれない。単純に黒白をつけるテーマではない。本質的議論さえ経れば、美しい灰色決着も存在するだろう。ただし、すべての前提が憲法２５条であることは言うまでもない。（北村肇）

　街路樹が唄っている。踊っている。秋だ。風が違う。熱が去る、この感覚。ほっとする。今年は特に、騒がしい夏だった。耳に残って消えない、候補者と名付けられた人の叫び声。「最後の首相」を迎え、駅頭で日の丸を振る支持者という名の群衆。雪崩をうち政権交代に突き進んだ、巨大で、しかし形のない有権者の塊。

　狂騒の祭りは終わった。そして始まる、低体温の暗闘。１９９４年、細川護　（ほそかわもりひろ）首相は退陣、自社さ政権が誕生した。毒でも平然と口にする自民党。その凄みに背筋がぶるった。密室の戦いでカギを握った一人が、だれあろう小沢一郎氏。今度は、光輝く小沢氏をだれが暗闇から撃つのか。わからない。だがどこかにいる。

　あなどってはいけない。６０年以上にわたり政権の座にあった自民党。確かに公明党頼みが弱体化を進め、足腰は弱り切っている。それは事実。しかし、目には見えない「歴史」という底力は堅固だ。これまで培ったあらゆる知恵を駆使するだろう。

　約６００万票。小選挙区で民主党が自民党を上回った票だ。比例代表では約１０００万票で、この程度の「差」は、針が床に落ちた振動でひっくり返る。自民党議員は、初めての下野という体験に、当初はとまどう。だが、すぐに態勢を立て直すべく全力を挙げるだろう。そのときの武器は「情報」だ。官僚、財界という巨大で強大な組織とタッグを組んできた。さらに、新聞・テレビのマスコミも取り込んできた。そこで得た「情報」の中には、民主党のアキレス腱も含まれているはずだ。

　ただ、一方で、安定多数の議席をとった民主党にすりよる、官僚、企業、メディアが出現する。自民党に打撃となる「情報」を民主党が入手するのも困難ではない。そうした状況下、永田町ではどんな動きが出るのか。

　まずは、水面下の暗闘だろう。互いに、相手がどの程度の「情報」を持っているか、探り合いが始まる。場合によっては、両者で手打ちといった事態もありうる。国会では激しくやり合いながら、実は「料亭政治」で決着――５５年体制ではたびたびみられたことだ。

　民主党に望む。暗闘に乗らず、市民の眼前で堂々と戦ってほしい。警察や検察の取り調べは可視化すべきだと、同党は一貫して主張してきた。ならば、たとえ自分たちに不利なことがあっても、与野党のやりとりはすべて可視化する、それこそ政治改革の第一歩だろう。（北村肇）

　政治は理想を追求しなくてはならないと強調してきた。浅はかで煽動的な「現実主義」に惑わされると、崇高な理想を汚泥まみれの現実に引き下ろしてしまう、「憲法は時代遅れ」という言説がその典型だとも。だが一方、理想と現実のはざまで、全身に蕁麻疹が出たような感覚にさいなまれた経験が誰にでもあるはずだ。

　革命的な圧勝で政権を握った民主党は、時を置かず、その逃げるに逃げられない掻痒感に襲われるだろう。まずは「官僚依存からの脱却」という理想の困難性である。１００人の政治家を霞ヶ関に送り込み「政治を政治家、そして国民の手に取り戻す」という。正しい選択だ。ぜひ実現して欲しい。だが、本当にできるのか。

　新人議員が多い民主党で、それだけ力量を持つ議員がいるのかという疑問がある。また逆に、幹事長に就任した小沢一郎氏と財務省の関係は決して悪くないように、官僚と太いパイプを持つ有力議員も少なくなく、果たしてどこまで戦えるのかという懐疑的な見方もある。ただ、私は別の視点からの危惧を抱く。

　官僚と丁々発止のやりとりをするには猛勉強が欠かせない。当然、次の選挙に備える余裕などない。これに対し、浪人中の自民党元議員は必死に選挙区を回る。この現実に民主党議員は耐えられるのかということだ。

　与野党に関係なく、かなりの国会議員の取材をしてきた中で、こういう発言をたびたび聞かされた。「当選したらすぐに次の選挙の準備に入る。でなければ、落選議員の巻き返しにあってしまう。金帰火来では足りないくらいだ」。

　前回選挙で議席を得た小泉チルドレンは、ほとんどが討ち死にした。台風並みの嵐に乗じて当選した民主党議員にとっては、人ごとではないだろう。まして、今度は任期途中での選挙は避けられそうにない。寸暇を惜しんで有権者の手を握り、顔と名前を売りたいと考える議員に、しゃにむに政策を勉強する余裕が果たしてあるのだろうか。

　むろん、この試練に耐えてもらわなければならない。多くの有権者は理想実現に一票を賭けたのだ。その一つに、官僚、族議員、業界のトライアングル政治への拒否があった。官僚に勝てない政治家などいらない。マックス・ウェーバーは、政治家に必要なのは「情熱、責任感、判断力」といった。不可能を可能に変える情熱を見せて欲しい。それは一万人との握手に匹敵するだろう。（北村肇）

　破壊衝動――今回の総選挙は、多くの有権者がそれに突き動かされて投票行動に走ったのではないかと危惧する。

　革命に匹敵するような民主党の圧勝は、皮肉な事実を浮き彫りにした。それは、４年前も今年も、大勝したのは「政党」ではないということだ。前回は、「改革を阻む古い勢力をこわす」という小泉純一郎氏のあおりに有権者が乗せられた。いや、この表現は正しくない。そもそも市民の心に潜んでいた「閉塞状況を打破したい」との思いが、小泉氏の「一言政治」と波長があったのだ。郵政民営化などどうでもよかった。つまり既存の政権をぶっこわしたいという市民の欲求の発露こそが「自民圧勝」をもたらしたのであり、自民党そのものを選択したわけではない。その意味で二つの総選挙は構図が同じなのである。

　　公示日に東京新聞が報じた世論調査によれば、「民主党に政権能力があると思うか」という問いに「あると思う」と答えたのは４１・２％で、「あるとは思わない」の４３・８％を下回った。比例で民主党に投票した約３０００万人の多くは、「ダメもと」で一票を同党に託したのであろう。となれば、「革命的に社会の雰囲気を変える」ことができない限り、民主党の先行きには、たちどころに暗雲がたちこめる。
　
　有権者は時間的な余裕を与えてはくれない。短期間で組閣し、霞が関官僚を手の内に入れ、矢継ぎ早に新しい政策を推し進める。それができなければ、来年の参議院選挙では、まったく逆のことが起こりかねないのだ。３０８という議席がいかにもろいかは、１１９に落ち込んだ自民党が身をもって証明している。この４年間、市民は新自由主義の暴虐にさらされ、小泉元首相の「改革」に騙されていたことを実感した。いかに「ダメもと」とはいえ、有権者がまずもって社会福祉の充実を民主党に求めているのは間違いない。この要求に具体的に応え実績をあげてこそ、初めて政権党と言える。それまでは、与党の立場など砂上の楼閣でしかないのだ。

　創造のためには破壊が必要である。しかし展望のない破壊は、虚無感とともに、一層、茫漠とした不安感を引き起こす。よってたかって自民党を池に落とした有権者は、まだ興奮冷めやらない面持ちを残したままだ。もし民主党が期待を裏切ったら、今度はどこに矛先を向けるのか、予測もつかない。
　
　情緒的な破壊衝動を、どう創造に結びつけるのか。民主党の課題はあまりに重く、浮かれている余裕はまったくない。（北村肇）

　立場が人をつくるように、政権が与党議員をつくる。自民・社会連立政権が生まれたとき、そのことを痛感した。知り合いの社会党議員が某大臣になった。議員会館に訪ね驚いた。心なし態度が大きくなったのはどうでもいい。市民の立場はどこへやら、やたらに官僚の肩を持つ姿勢が鼻につき、耐え難かったのだ。

　その後、社会党は消滅した。「自衛隊合憲論」に踏み切ったことが大きいと思う。与党なのだから仕方ないではすまない――同党を支えてきた市民グループからは大ブーイングが起きた。だがその声は政権党議員には届かなかった。届いても耳にふたをしたのかもしれない。権力の蜜は想像以上に甘かったのだろう。

　民主党がその蜜を手にするのはほぼ確実な情勢だ。鳩山由紀夫氏ら幹部は、すでに政権獲得後の構想について語っている。いわゆる革新派市民からも「とにかく自公政権を葬ろう」という合唱が聞こえてくる。だが、民主党がつくった教育基本法改定案は自民党案よりタカ派的だった。安全保障問題についても、たとえば小沢一郎氏はＩＳＡＦ参加に積極的だ。果たして、安心して政権を任せていいのか、懐疑的にならざるをえない。

　本誌今週号で取り上げたが、民法改正問題でも、民主党には何世代も意識がずれている超保守派議員が何人もいる。こうした議員が与党になった途端、「女は家を守れ」などと叫び出しかねないのだ。

　そもそも、民主党の核となっているのは、自民党経世会に所属していた議員である。田中角栄、金丸信の流れだ。「清和会が権力を握った自民党を、民主党に衣替えした経世会が野党に追いやる」という構図に見えなくもない。自民党の凄みは、有権者の心の動きにそった微妙なバランス感覚だった。右に寄りすぎれば左派が伸長し、ハト派が力を持つとタカ派が息を吹き返す。この繰り返しにより、自民党内での“政権交代”を実現してきたのだ。しかし、小選挙区制を導入したことで戦後５５年体制は崩壊。結果として、自民党の一部派閥を中心にした民主党が生まれ、形式的には二大政党時代が出現した。
　
　いずれにしても、鳩山氏も小沢氏も与党のうまみは十分、知り抜いている。霞ヶ関官僚の強さ、弱さも肌で感じ取っているはずだ。だが一方で、旧社会党議員や若手には、野党経験しかない議員も数多くいる。さまざまな場面で、互いの思惑がすれちがい、混乱することは十分、予想される。その先にあるのは第二自民党なのかリベラル政党なのか、息をのんで見つめる。（北村肇）