編集長ブログ

　オバマ大統領の「目」になって世界地図を見る。

「日本列島は、対中国、対ロシア、対北朝鮮の防波堤として理想的な弧を描いているな」
　
　次に「心」になって世界を考える。

「中国、ロシアと核戦争になる事態はありえない。『核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）』で強調したように、核保有の根本的な目的は核攻撃抑止だ。北朝鮮の軍事力もとるに足らない。韓国への軍事戦略は考えられない。挑発的発言もブラフだろう。であるなら、日本を浮沈空母にしておくだけではもったいない」

　再び「目」に映った日本列島。

「我が国の世界戦略に必要なカネを生み出す、打ち出の小槌に見えるなあ」

　日本国内の米軍基地が米国にとって極めて貴重であるのは間違いない。だが、かつてより重要度は下がっているはずだ。稲嶺進・名護市長が主張している通り、普天間基地の機能も必須ではなくなっている。本誌で何度か記事にしたが、米国にとってはグアムが最も枢要な戦略的基地である。
　
　そもそも普天間基地については、米国内でも「民家の密集地であり危険」という指摘がされている。また、あくまでも辺野古沖基地にこだわる合理的な理由も見あたらない。とどのつまり、米国は普天間移転を日本に高く売るため、あの手この手で攻めているようにしか見えないのだ。
　
　となれば、ギリギリのところで「妥協」も考えられる。ただし、相応の見返りがあればの話だ。それは例えば「辺野古沖以外での新基地建設プラス“カネ”」である。すでに日本は米国債を７０兆円も買わされている。中国とともに、世界で一番「米国経済を支えている」国が日本だ。でも、まだまだ搾り取れるということだろう。
　
　小泉純一郎政権時代は、「年次改革要望書」に書き込めば、なんでも「はいはい」で終わった。さすがに政権交代後はそうもいかず、米国は別の脅しに出ているのだ。こんな「ならず者国家」に膝を屈する必要はない。わかっていますか鳩山さん。（北村肇）　

「沖縄」は、「革新的知識人」を標榜する者にとってリトマス試験紙だ。沖縄県民の痛みや怒りがわかりますかと問われたとき、深く肯いたうえで加害者の立場として発言する。米軍基地の７５％を押しつけたまま本土人は見て見ぬふりをしている、その一員としての懺悔が「知識人」として最低限の条件である。

　鳩山新政権は、このことを悪利用した。沖縄に寄り添ってこなかった事実を踏まえ、反省し、日米関係の見直しにまで踏み込む。「加害者」としてのしおらしい態度を見せつつ、自民党政権からの大転換を装ったのだ。しかしその後の推移を見る限り、現時点では、みせかけにすぎなかったとしか言えない。

　最重要課題になっている普天間基地移設問題。前政権の方針を踏襲し、辺野古沖移設を直ちに決定すべきという北沢俊美防衛相や、嘉手納基地への統合を主張する岡田克也外相は論外だが、とりあえず鳩山首相は「沖縄の意向を最優先」とのポーズをとっている。オバマ大統領に釘を刺されても踏ん張ったという姿勢をみせるため、１月の名護市長選、あるいは６月の参議院選までは結論を出さない可能性もある。このまま拙速な判断をすることなく、県外移設への道を模索するのなら、それなりの評価をしたい。

　しかし、よしんば県外移設が実現したとしても、それが即「沖縄問題」の解決につながるわけではない。基地撤去後の沖縄をどうするのか、その戦略がなければ本質的解決はありえない。本誌今週号で詳述したが、沖縄の基地問題には常に地元建設業界の利権がからむ。当然といえば当然。沖縄県の経済が基地の上にのっている事実は隠しようがないのだ。だから、そこに利権が生まれるのは避けようがない。だが、政治家や官僚だけではなく「革新的知識人」の中にも、この実態を見て見ぬふりをする人がいる。「被害者」には清く美しくあって欲しいという、身勝手な気分があるからではないか。

　そもそも本土人は、自らが加害者であるとともに被害者でもあるという事実に目を向けなくてはならない。沖縄の基地がすべて本土に移転すれば、基地問題は全国に拡散する。つまるところ、米国支配から脱しない限り「日本人」はすべて被害者なのだ。偏った「加害者の立場」は、むしろ歪んだ「上から目線」につながりかねない。差別された者がより差別された者をあわれむような態度は、厳に慎むべきだ。でないと「真の敵」を見失うことにもなる。「沖縄県民と本土人はともに米国属国による被害者である」という実態に基づいた闘いも重要ではないだろうか。（北村肇）