【国連】女性器切除の根絶のための国際デーに国連事務総長がメッセージ　2月6日

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月6日の「女性器切除（ＦＧＭ）の根絶のための国際デー」にメッセージを公表した。ＦＧＭとは陰核の切除や陰唇の縫合などを指し、アフリカや中東で現在も行なわれている慣習。出血多量などで命を落とす女性も多い。事務総長は、「女性と女児の尊厳を否定するだけでなく、その健康を危険にさらし、不要な痛みと苦しみを引き起こすことで、一生消えることのない、時には生死に関わる影響を及ぼします」と述べ、ＦＧＭ根絶に向けた本格的行動を呼びかけた。

【参議院】松沢議員が五輪ゴルフ会場の女性差別規定について質問　1月31日

　参議院予算委員会で1月31日、松沢成文議員（無所属）が、2020年東京五輪のゴルフ会場予定の霞ヶ関カンツリー倶楽部の、女性が議決権を有する正会員になれないという規則について「全ての個人は性別によるいかなる差別を受けることなくスポーツする機会を与えられなければならないというオリンピック憲章の基本原則と矛盾する企業又は個人に関与してはならないというIOCの倫理規程に違反している」などと指摘。丸川珠代東京五輪担当大臣に見解を求めたが、大臣は「オリンピック憲章に違反しているか否かを決める権限があるのはIOC」「私は意見をする立場にない」と答弁した。

【参議院】蓮舫議員が憲法24条について質問　1月30日

　参議院予算委員会で1月30日、蓮舫議員（民進）は、自民党憲法改正草案24条について「家族は、互いに助け合わなければならない、とある。憲法は国民の権利保障が原則。そこにあえて助け合うという義務を規定。総理は家族という項目、文字は憲法にあった方がいいとお考えか」と質問。安倍晋三首相は「お答えする立場にない」と答えた。蓮舫議員はさらに「憲法24条は、婚姻の自由を保障、夫婦の法的地位とその平等、同権を保障したと理解している。1948年施行の改正民法で家制度は廃止された。妻の無能力規定の廃止、夫婦各自が財産を所有する権利の保障、共同親権、妻の相続権や離婚時の財産分与の権利、今では当たり前とされるものが初めて保障された。このことについてのお考えは」などと、答弁をしぶる首相に詰め寄り、首相は「戦争が終わって、まさにその家制度そのものについて、言わば未来に向かってどういう家制度があるべきかということにおいて現在の民法が定められたものと承知している」と答えた。