二〇〇二年に「東京都教育委員会請願取扱要綱」が策定されて以降、都民からの請願が教育委員会にほとんど報告されず、審議に至っては、まったくなされていないことをご存じでしょうか。

　現在、提出された請願は、東京都教育委員会総務部教育情報課が受付窓口となり、担当主管課が「特に重要」と判断したものだけを教育委員会に「報告」するだけです。請願への回答も事務局がしています。教育委員会がないがしろにされていると言わざるを得ません。何よりも憲法で保障されている「請願権」が侵害されているのです。

　同じ東京都でも都議会ではすべての請願・陳情が委員会にかけられ審議されています。また、他の道府県の教育委員会では審議されています。まさに都教委だけが特異なやり方をしているのです。

　私たち「東京都教育委員会の請願制度の改善を求める市民ネットワーク」では、都教委に対して、何回も請願・要請をしてきましたが、一向に改善されません。

　この問題を広く都民の方々に知っていただくために、リーフレット『これ信じられますか』を作成しました。リーフレット配布にご協力くださる方、ご連絡ください。

【連絡先】
〒201-0005　狛江市岩戸南3-13-2　小俣三郎気付

【問合せ】
「東京都教育委員会の請願制度の改善を求める市民ネットワーク」
ファクス　03-3488-1437
メールアドレス komae_omata@ybb.ne.jp