イラク人道復興支援活動現地における取材に関する申し合わせ

　社団法人日本新聞協会（以下「新聞協会」という。）および社団法人日本民間放送連盟（以下「民放連」という。）は防衛庁の北原義男長官官房長らとの数次にわたる協議の結果に基づき、自衛隊の人道復興支援活動をありのまま国民に伝えるという政府の説明責任が、自由公正な取材および報道を通じて適切に果たされることと、自衛隊員および報道関係者の安全ならびに部隊の円滑な任務遂行を図ることとの両立を追求するため、下記の申し合わせを行う。
　本申し合わせの運用に関しては別途、新聞協会、民放連、防衛庁の３者により確認事項を定める。
　また、この申し合わせは、自衛隊のサマワ宿営地が完成し、イラク人道復興支援活動が完全に軌道に乗った時期以降を対象にする別途の申し合わせについて、なんら制約するものではない。

                                      記

　新聞協会および民放連加盟社の、標記にかかわる取材活動は、以下の基本原則の下で行われる。

１．政府の説明責任
　憲法の基礎である国民主権の理念にのっとり、国政を信託した主権者である国民に対して自衛隊のイラク人道復興支援活動の状況を具体的に明らかにし、説明するという責務（説明責任）を政府は負う。
２．表現、報道の自由の尊重
　憲法の認める表現の自由に属する報道の自由、報道のための取材の自由について、政府は最大限尊重する。
３．自衛隊員、報道関係者の安全確保
　イラク人道復興支援活動の現地（次項において「現地」という。）で活動する自衛隊員および報道関係者の生命および安全の確保について、派遣元組織および被派遣者の自己責任の原則の下、可能な範囲で最大限配慮する。
４．自衛隊部隊の円滑な任務遂行
　現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。

                                                                            以上