現在位置
ホーム(最新号紹介) > バックナンバー > 金曜アンテナ(一覧) > 金曜アンテナ(詳細)

金曜アンテナ

金曜アンテナ(2009/5/1)

和歌山カレー事件 死刑確定へ
再審で真相の解明を


 最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)が四月二一日、和歌山カレー事件・林眞須美被告の上告を棄却した。これで、捜査段階から一〇年以上も一貫して無実を訴えた被告人の死刑が実質的に確定した。
 A4でわずか三枚の判決文には、「被告人が犯人であることは合理的疑いを差し挟む余地がない程度に証明されている」として、①カレーに混入されたヒ素と、組成の特徴が同じヒ素が被告人宅などからも発見された②被告人の頭髪からもヒ素が検出され、ヒ素を取り扱っていたと推認できる③ヒ素混入の機会があったのは被告人のみで、カレー鍋のふたをあけるなどの不審な挙動も目撃された――などと、申し訳程度に三点の理由が挙げられていた。一、二審共に「不明」とされた動機の問題についても、「動機が解明されていないことは、被告人が犯人であるとの認定を左右しない」と何の根拠も示されず、結論だけが綴られている。
 要するに最高裁は、ヒ素の発見経緯の不自然さや各証言の捏造の可能性、現地調査に基づくアナザーストーリーなど、弁護人の主張の数々に何も答えず、単に一、二審の有罪認定の要点を並べ、「最高裁は死刑の確定に慎重を期した」という体裁を整えただけだった。事件の真相が何も解明できずとも、胡散臭い状況証拠でも数が揃えば、有罪にして構わない――。六〇人以上が死傷し、全国の注目を集めた死刑事件において、こんなデタラメな司法判断がなぜ、まかり通ったのか?
 最大の原因が「報道」であることは自明だろう。
 事件発生当時には、眞須美被告が保険金目的で夫や知人男性にヒ素や睡眠薬を盛っていた疑惑が洪水のように報じられていた。テレビでは連日、眞須美被告が報道陣にホースで水をかける映像が流された。あれで、世間に広まった「林眞須美=毒婦」との予断は結局、一〇年以上も解消されないままだった。裁判が始まってからも審理が公正か否か、検討の材料になる報道がほとんどされてこなかった。
「カレー事件以前の被害者」とされた夫の健治さん自身が「ヒ素は保険金目的で自分で飲んでいた」と法廷で「自白」までしたのに、なぜ被害者とされたままなのか? 仮に眞須美被告が「カレー鍋のふた」をあけたのが事実でも、あけたのは「ヒ素の入ってなかった鍋のふた」なのに、それがなぜ、「不審な挙動」とまで認められたのか? 不可解な認定の数々は、法廷までもが報道の予断に支配されていたことを如実に示している。
判決をうけ、眞須美被告は弁護団を通じ、「無実の私が、国家の誤った裁判によって命を奪われることが悔しくてなりません。一男三女の母親として、この冤罪を晴らすために、これからも渾身の努力をしていきたいと思います」とコメントした。弁護団も、「林眞須美さんは再審に取り組み、無実を証明したいと願っています。弁護人もその任を果たす決意です」と表明し、判決当日から早くも再審の準備をスタートさせている。
 判決当日と翌日の報道の中で真摯な「反省」や「謝罪」を述べたメディアは一切見当たらなかったが、和歌山カレー事件はまだ終わっていない。各メディアが今後、この事件とどう関わり、どう責任をとっていくのか要注目だ。
片岡健・ジャーナリスト


静岡空港土地強制収用で県知事が辞任表明


 本誌、〇五年一二月九日号で既報の静岡空港建設に関わる土地強制収用問題が思わぬ方向に動いた。空港建設の先頭に立ってきた石川嘉延静岡県知事が三月二五日、記者会見の場で突然、辞任表明したのだ。
 辞任要求していたのは強制収用で土地を取り上げられていた大井寿生さん(四九歳)。静岡県のずさんな測量により強制的に収用した土地の一部は空港建設に必要がなかった。その一方で未収用の土地や、そこに植わる立ち木が航空法の高さ制限に抵触することが、昨年九月の裁判で公になっている。
 測量の不備についても大井さんたちは以前から指摘してきた。しかし当初は「木が伸びた」などとありえない言い訳で責任逃れしようとした県知事も、結局は滑走路を短縮しての暫定開港しかできない状況に追い込まれた。
 正規開港に漕ぎ付けたい知事に対し、大井さんは二月、立ち木と高さ制限を越える地面の除去を条件に、行政の責任を明らかにすべく「知事の辞任」を迫った。
 これを拒否していた石川知事だが県民世論に抗し切れなかったのか、突然の大井さんの提案の受け入れを表明した。「自分の中では良いことをしたわけでも、悪いことをしたわけでもないんです。普通のこと、当たり前のことを言っただけという感覚なんです」。その常識が通用しない空港問題の異常さを改めて浮き彫りにした大井さん。しかし、それでも「実際には空港は出来てしまったんだから」と悔しさをにじませた。
豊田直巳・ジャーナリスト

霞ヶ浦導水事業
工事中止を求め提訴


「よみがえれ水と生きもの/霞ヶ浦元気シンポ」(濱田篤信実行委員長)が四月一八日、茨城県土浦市で開かれた。
 シンポには霞ヶ浦の環境問題に取り組む市民団体や漁業関係者などが参加し、霞ヶ浦を取り巻く環境、漁業、水道水および目下問題になっている霞ヶ浦導水事業に対する問題提起がなされた。
 一九七六年に政策決定した霞ヶ浦導水事業は、(1)那珂川と霞ヶ浦を導水管で結んで霞ヶ浦の水質浄化をはかる、(2)浄化した水を利根川に送り首都圏に供給する―などが目的。これに対し、那珂川漁協(君島恭一組合長)など茨城・栃木両県の八漁協は「霞ヶ浦導水事業および取水口建設は那珂川のアユ・サケなど水産資源に被害を与えるとともに漁業権を侵害する」として三月三日、霞ヶ浦導水事業にかかわる那珂川取水口工事差し止めの訴訟を水戸地裁に起こした。
 国交省は漁業関係者への事前説明もなく、抜き打ち的に取水口建設に着手している。提訴は工事の中止を求めるものだが、水質問題や首都圏の水需要ともからむため今後の裁判の行方に注目したい。
岡村青・ライター

「出生届なければ給付金も
ださず」と世田谷区役所


 事実婚の両親が出生届の「嫡出でない子」という差別記載を拒否したため出生届不受理となっている子の住民票を、不受理を理由に作成しないのは違法として、世田谷区に住む菅原和之さん夫妻と二女が同区を訴えていた裁判で、最高裁第二小法廷は一七日、住民票を作成しなくても違法とは言えないとして上告を退けた(四月二四日号で既報)。
「作らなくても違法ではないと認められただけ」とする菅原さんは二二日、同区生活文化部地域窓口調整課を訪れ、改めて住民票作成を依頼した。「この判決は区の裁量権を否定していないので作れるはず」という菅原さんに、対応した高山義貴同課課長は「本日は、そういう解釈の話になると思っていなかった。(そちらが敗訴したのだから)出生届をとるための事務手続きについて話しあうものと思っていた」と驚いた。
 四月から課長に就任し、「経緯を勉強中」という高山課長は「お子さんの福祉の観点から何とか解決したい」と言いながらも、それなら区の裁量で住民票を作成して、という要望には、「住民票は出生届を出してから」というこれまで同様の認識で、双方の主張は平行線のまま。同行した羽田圭二同区議会議員が「話の繰り返しになるので区からの解決策を提示して」と要請し、区は「法務局とも相談し」て、後日提示することになった。
 ちなみに、二女の分の「定額給付金」も「出生届を出してもらえば出せる」という返答。こういう個々の「不利益」の積み重ねがあっても、判決多数意見では「看過しがたい不利益はない」と判断された。
宮本有紀・編集部

「憲法改正国民投票法」が施行?
総務省がキャンペーン開始


 総務省が「ご存知ですか?平成22年5月18日から『憲法改正国民投票法』が施行されます。」というパンフレットを四月初めから全国の自治体などの窓口で五〇〇万部も配布しはじめた。表紙には投票箱に札を入れる男性の絵が載っている。これはまだ憲法審査会が正常に始動すらできない状況であるにもかかわらず、二〇一〇年から「憲法改正」の国民投票が始まるかのような誤解を招きかねないキャンペーンだ。
 あわせて、〇八年度予算で七二〇〇万円、〇九年度予算で四六億九〇〇〇万円を計上し、投票人名簿のシステム構築費などの予算を全国の市区町村に配分している。
 与党は今年の憲法記念日を前に、二年にわたって暗礁に乗り上げたままになっている憲法審査会を何としても始動させようと、衆院議院運営委員会で議事運営規程の採決を強行しようとしている。しかし、審査会が始動していないには相応の理由がある。もともと、「改憲手続き法」は二〇〇七年に安倍内閣の下で強行採決され、与党も参議院の採決に際して一八項目もの附帯決議をつけざるをえなかったといういわくつきの欠陥立法だ。憲法改正に関する手続き法の制定という超党派的な課題を、一方的に改憲を急いだ安倍内閣と与党の意志でごり押ししたという問題が第一。第二に附帯決議に象徴される多くの「宿題」を積み残したまま「成立」させたという問題。
 この「宿題」は細部の技術的な問題ではなく、「一般的国民投票」も視野に入れた投票対象、一八歳投票権など投票権者の範囲、関連事項ごとという発議項目の括り方、広報協議会の中立・公正性、有料広告の規制の問題、地位利用など罰則構成要件の明確化などなど、法律の根幹部分に関わるものが多い。
 総務省がこの立法経過を無視し、先走って「国民投票法」のキャンペーンをすることなど許されない。総務省はミスリードの責任が問われなくてはならない。
高田健・許すな!憲法改悪・市民連絡会

投票人名簿システム 自治体が選挙管理費名目で予算計上


「実に巧妙に、そしてこっそりと総務省は各地の市町村を動かしている」と長崎県佐世保市議会の速水篤議員は語り、大量の文書を示した。
「本法の施行までに各市町村において新たな名簿システムを構築していただく予定です」(国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修費の調査について 平成20年4月3日)/「今後の投票人名簿システム構築に関する事務については、本調査に対する回答をベースとして進めることとなりますので、十分な検討を願います」(投票人名簿システム構築に係る費用等の調査について 平成20年8月21日)/「システム構築の期限は平成二二年五月二八日とするものとすること」(投票人名簿システム構築交付金に係る交付要綱案について(通知) 平成21年2月9日)
 すべて総務省自治行政局選挙部管理課長から全国の自治体へあてたもの。まるで来年五月には憲法改正の投票が実施されるかのような文言ばかりが並んでいる。こうした総務省のごり押しに速水議員は歯止めをかけたいと言葉を強めるが、三月末、佐世保市議会は賛成多数で予算案を可決した。一方、交付金を今年度予算から削った神奈川県逗子市議会の森典子議員はいう。
「この予算は選挙管理事務費に計上されており、行政からの説明もないのでよほど注意をしないと気づかないかもしれません。今の状況でのシステム構築は時期尚早です」
瀬下美和・ジャーナリスト

SFCG資産隠しで刑事告発
検討 粉飾決算疑惑も浮上


 本誌が三月六日号で報じたSFCG(旧商工ファンド、大島健伸会長)の「計画倒産疑惑」が、疑惑から「事件」になろうとしている。
 四月二一日、東京地裁によるSFCGの破産手続き開始決定を受け記者会見した破産管財人の瀬戸英雄弁護士は、「きわめて悪質な財産隠しが行なわれた」と語気を強めた。
 瀬戸管財人によれば、約二六七〇億円の債権や株式などの資産が、破綻直前の四カ月に、大島氏の親族会社などに無償ないし格安で譲渡されていた。沈没船から船長が財宝を持ち逃げし、船員と乗客を見殺しにした構図だ。
 日栄・商工ファンド対策全国弁護団の新里宏二副団長も、「よくこれだけ法を無視してやれたものだ」とあきれる。
 破綻直前の数カ月に、SFCGが、大島氏が住む渋谷区松濤の豪邸の家賃として親族企業に払っていた額も、月一五二五万円から三一五〇万円に値上げ。月二〇〇〇万円だった大島氏の役員報酬も九七〇〇万円に引き上げられた。
 大島会長の元側近は「そんなに慌ててカネを集め、シンガポールにでも逃げるつもりなのか。SFCGからカネ(債権譲渡)と人(元幹部らの再就職)を受け入れた日本振興銀行も、無傷では済まないだろう」と話す。
 瀬戸管財人は、特別背任や詐欺再生の疑いで大島氏ら旧経営陣の刑事告発を検討。SFCGには大株主である大島ファミリーへの高配当を維持するため、決算を粉飾していた疑いも急浮上し、捜査当局も関心を強めている。
北健一・ジャーナリスト

辺野古基地準備書説明会
地域住民から怒りの声


 沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設(辺野古新基地)建設事業に係る環境影響評価準備書説明会を建設予定地域の三カ所で行なった。
 説明会では、五四〇〇頁にも上る準備書の内容(調査結果と予測・評価)を一時間で説明(資料を棒読み)し、「意味がわからない」の声が上がった。各項目毎に「(環境影響については)事業者の実行可能な範囲でできる限り回避・提言が図られている」と繰り返す説明に失笑が漏れた。
 質疑応答はわずか二〇分。地域住民の最大の関心事である騒音やオスプレイの配備、海岸地形の変化、埋立土砂の採取などの質問に何一つまともに答えず、多くの手が上がっているにもかかわらず、一方的に打ち切った。
 久志支所では「時間延長」「再度やってほしい」との要望も無視して席を立つ防衛局に対し、「逃げるな!」と怒りの声が渦巻いた。松田公民館では「都合の悪いものはすべて隠して説明している」「三カ所だけの説明会は納得できない。これだけの職員がいるなら各地に分配して説明せよ」と参加者が詰め寄る一幕もあった。
 沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団(連絡先電話番号 098・885・3008)では、この矛盾だらけの準備書に全国から意見書の集中を呼びかけている。締切は五月一五日。
浦島悦子・フリーライター

権力の情報支配を打破!
ブロガーが協会設立


「青少年ネット規制法」の施行などインターネットへの監視・規制が進む中、個人ブロガーが集まってマナーや記事の質向上に努めようとワールド・ブロガー協会が設立された。四月二一日に東京で開かれた設立記念講演会と第一回取材会には、ブロガーをはじめとする市民一六四人が参加。和佐隆弘元日経新聞論説委員や亀井静香国民新党代表代行、丹羽春喜大阪学院大学名誉教授の話を聞いた。
 同協会の設立の背景には、モラルに欠ける表現がブログ閉鎖の口実にされ始めたことがある。ブロガー同士が結び付き、守り合おうという狙いだ。
 取材会では、和佐氏が日経株主訴訟の顛末を報告。日経社員が持つ自社株を市価で転売できない取り決めが記事の自由を奪ってきたとの見解を示した。
 講演で亀井氏は、国民新党の打ち出した総額二〇〇兆円の景気対策がどの新聞にもまともに取り上げられていないことを指摘し、弱肉強食の社会を「活力ある社会」と称賛した市場原理主義の過ちを糾弾した。
 亀井氏との対談で丹羽氏は「財政政策は効果がない」とみる風潮を批判し、有効需要の創出が経済を確実に成長させる事実を明快に説いた。
 最後に、経済学者の植草一秀氏が、「政治権力は警察や検察、司法に加え、情報を支配している。これを打破しなければならない」とブロガーの連帯に期待を寄せた。
高橋清隆・ジャーナリスト

明石書店で「雇い止め」
ユニオンの支部長が解雇


 反差別や人権問題など、差別のない社会をつくることなどを理念に設立された明石書店(石井昭男社長)で、「雇い止め」が相次いでいる。
 四月三〇日付で雇い止めを通告されたのは契約社員として働いていた山縣浩己さん(四〇歳)。山縣さんは〇六年一一月に入社、制作部に所属し一年契約で働いてきた。それが三月三一日、雇い止めの通告書を提示されたのだ。解雇理由は「勤務態度、業務遂行能力等を総合的に評価」。同じく同社制作部で契約社員として働く佐川敏章さん(三六歳)も三月三一日、次回の契約期間満了となる来年四月三〇日で契約が終了するという通知が出された。昨年一二月と二月末には、契約社員の組合員二人が「雇い止め」に遭っている。「明石書店は不当労働行為のデパートと化している」(関係者)という。残業代の未払いにはじまり雇用保険や健康保険の未加入……。
 こうした状況を改善しようと同社で働く有志が昨年七月、「明石書店労働組合」を東京ユニオンの明石書店支部として結成、山縣さんが支部長、佐川さんが副支部長として会社側と交渉を続けていた。通知はその矢先だった。組合は二月中旬、支部長と副支部長二人を最低限これまで通りの労働条件で更新するよう、東京都労働委員会に実効確保の申し立てを行なった。四月一四日、都労委は「雇用契約の扱いについて、慎重に対処する」よう勧告を出した。同社は、「組合つぶしではない」などと説明。
 山縣さんは四月三〇日で職を失った。「反貧困」を標榜する出版社が、「貧困」を生んでいるのか。
野村昌二・ジャーナリスト


ジェンダー



【国会】自民党外交関係合同会議で選択議定書について議論 4月21日
 自民党の外交関係の合同会議で4月21日、女性差別撤廃条約の選択議定書について議論が行なわれた。
 選択議定書については、同党の「女性に関する特別委員会」(委員長・南野知惠子参議院議員)が、批准を求める提言をまとめ、議論を外交部会(部会長・松浪健四郎衆議院議員)に移したが、合同会議では民法改正や男女共同参画に否定的な議員から、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「(批准を)後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」などの意見が続出した(『朝日新聞』4/21)。
 松浪部会長は、賛成側からの意見も聞きたいとして、結論は次回以降に持ち越された。


【国会】野党が民法改正案を提出 4月24日
 参議院の民主・共産・社民の野党3党は4月24日、民法改正案を参議院に提出した。主な内容は、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子相続差別の撤廃、再婚禁止期間を100日に短縮、婚姻年齢を男女とも18歳にするなど。
 野党が過半数を占める参議院では、可決することは可能。しかし、昨年は法務委員会に付託もされず廃案となっており、今年は衆議院総選挙を控えて与野党の攻防が激しく、審議入りするかどうかは不透明な状況。


【海外】甚だしい女性差別のアフガン新法に国内外から批判 4月17日
 アフガニスタンで先月、イスラム教シーア派の結婚について定めた法律が承認された。夫から妻に対し4日に1度のセックスを義務づける条文が入っており、15日、これに反対する女性たち約50人によるデモが首都カブールで行なわれた。3倍以上の数の男たちがこれを追いかけ投石するなどし、けが人や逮捕者が出たという(『msn産経』4/17)。
 欧米諸国はこの法律を強く批判。バラク・オバマ米大統領もこの法律を「忌まわしい」と述べたという。ハミド・カルザイ大統領はこの批判を受け、見直しを表明したが、この法案の草案作成にかかわったシーア派の法学者は「国会を通っており認められない。外国からの指図は受けない」と反発を強めている。


【インフォメーション】
◆オープン・ディスカッション・フォーラム「女性の貧困―『見えない』から『解決』へ向けて」▼5月10日(日)午後2時~5時▼会場:立教大学池袋キャンパス 5号館 第1・第2会議室▼参加費:無料▼共催:アジア女性資料センター、女性と貧困ネットワーク▼問合せ:アジア女性資料センター 電話番号 03・3780・5245メールアドレス ajwrc@ajwrc.org
協力/mネット・民法改正情報ネットワーク、現田正義


国際短信



キューバ
軍事諜報責任者が
ケネディ暗殺事件について発言


 キューバ共産党機関紙『グランマ』にこのほど登場した同国の長年の軍事諜報責任者であるファビアン・エスカランテ・フォント将軍は、反カストロ派キューバ人テロリストであるルイス・ポサダ・カリレスを保護している米国の勢力は、1963年にケネディ大統領を暗殺した集団と一体であると語った。
 このカリレスは、1976年に西インド諸島の島国・バルバドスで起こったキューバ機爆破テロの犯人としてキューバとベネズエラが指名手配している人物。犯行の裏には、CIAの指示があったことはほぼ明白とされている。カリレスは現在、米国のマイアミに在住しており、「不法滞在」で逮捕されながら実質的には自由の身で、また身辺を当局によって厳重に保護されている。
 フォント将軍によると、1960年代初期以降、CIAとFBIが中心となって中南米各地で反共謀略のために多くの「親米団体」と称するテログループを組織化。その一つが、後にカストロ暗殺計画に関与したキューバ人中心の「アルファ66」で、ケネディ大統領の「暗殺犯」とされるオズワルドもこの団体周辺で雇われていた。将軍は、大統領暗殺を計画・実行したのも、こうした反カストロのキューバ人テログループに資金を与えて動かした勢力と同一であると断言している。
童子丸開・著述家

イスラエル
この「4月17日」に
対イラン空軍攻撃が計画されていた


 イスラエルの軍事問題専用サイトで、同国の諜報機関と密接な協力関係を有していることで世界的に知られている「Debka file」によると、イスラエル空軍がイラン・イスラム共和国軍の演習が予定されていたこの4月17日に、テヘラン近郊の空軍基地に一団となって集結するはずだったイラン空軍の戦闘爆撃機など140機を一挙に破壊しようと、急襲攻撃を計画していたと報じた。
 だがこの演習は、イラン空軍側の説明では「視界不良とテヘラン上空の砂嵐到来」が理由で中止になっており、イスラエル空軍の攻撃も取りやめになった。一方、「Debka file」は「ロシアがスパイ衛星と情報網でイスラエル空軍の攻撃準備を事前に突き止め、イラン側に緊急通告したのが演習中止の原因」と分析している。
 そのロシアのRIAノーボスチ通信は4月22日付の配信記事で、イスラエル極右政権のネタニエフ首相がこれまで3回国防相や参謀総長ら軍高官と会談し、対イラン核施設への空爆準備が進行している報告を受け、「嬉しくて小躍りした」と報じている。
編集部


今週の裁判予定



協力/NPJ


5月8日(金)
原発を止めよう!~浜岡原発差止仮処分・本訴
11:00~ 東京高裁 101号法廷
※傍聴券配布、裁判後、説明会あり
事件内容:浜岡原発震災を防ぐための運転差止訴訟期日裁判の内容:第4回口頭弁論


5月11日(月)
ストップ! ザ八ッ場ダム~誰のための公共事業?
14:00~ 東京地裁 103号法廷
事件内容:ダム建設を阻止するための住民訴訟
期日裁判の内容:判決


5月12日(火)
空の安全のために~取材ヘリ墜落事故国賠訴訟
14:00~ 東京高裁 817号法廷
事件内容:取材中に事故に遭い、死亡した元信越放送記者の遺族が、中日本航空、国、中部電力、信越放送に対し、損害賠償を求めた訴訟
期日裁判の内容:第2回口頭弁論
ストップ! ザ八ッ場ダム~誰のための公共事業?
11:00~ 千葉地裁 601号法廷
事件内容:ダム建設を阻止するための住民訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論


5月13日(水)
SHOP99 名ばかり管理職事件(賃金等請求事件)
10:30~ 東京地裁立川支部 404号法廷(予定)
※裁判後、報告集会開催
事件内容:店長として過酷な長時間労働を強いられた原告は、体調不良になり休業を余儀なくされた。会社のシステムに問題があるとして、慰謝料および残業代相当額等を会社に対し求めた訴訟
期日裁判の内容:被告・会社側からの反論提出予定
ストップ! ザ八ッ場ダム~誰のための公共事業?
14:00~ さいたま地裁 105号法廷
事件内容:ダム建設を阻止するための住民訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論


5月14日(木)
ストップ! ザ八ッ場ダム~誰のための公共事業?
15:00~ 東京高裁 822号法廷
事件内容:ダム建設を阻止するための住民訴訟
期日裁判の内容:第1回口頭弁論
「『健康で文化的な最低限度の生活』(憲法25条)の保障を!」生存権裁判
14:00~ 東京高裁 101号法廷
※報告集会開催予定
事件内容:生活保護における「老齢加算」廃止処分の取消しを求めた行政訴訟
期日裁判の内容:被告から控訴理由書に対する反論


5月15日(金)
中国人農業実習生訴訟(熊本第2次訴訟)
13:10~ 熊本地裁 101号法廷
※12:30~熊本地裁門前で集会開催。裁判後、報告集会開催予定
事件内容:中国人女性らが最低賃金以下の給与で、また、中国での約束と異なる労働を強いられたことに対し、未払い賃金や慰謝料等を求めた訴訟
期日裁判の内容:原告ら3名の主尋問・反対尋問


詳細はhttp://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

一覧に戻る



編集長ブログ

編集長のコラムを公開しています。

きんようブログ

社員エッセイを掲載。あの記事の裏話も読めるかも!?

おしらせブログ

購読中の方や書店様向け情報からニュース続報も掲載。イベントの動画や音声も楽しめます。

新刊のご案内

殺すな、殺されないために!
6月21日、戦争立法に反対する学生デモ(京都市)スピーチ集

著者:SEALDs KANSAI シールズ関西:Students Emergency Action for Liberal Democracy – s KANSAI =自由と民主主義のための関西学生緊急行動

殺すな、殺されないために!

【内容紹介】 SEALDs KANSAI(シールズ関西)が 6月21日に京都市内で行なった 「戦争立法」に反対する...


お金のギモン! 何で私に聞くんですか?

著者:斉藤賢爾

お金のギモン! 何で私に聞くんですか?

著者の斉藤賢爾さんはビットコインに代表されるデジタル通貨の専門家。 ですが、本書はビットコインの解説本ではありません。...


貧困なる精神26集
「戦争」か侵略か

著者:本多勝一

貧困なる精神26集

朝日新聞入社以来約六〇年、ジャーナリズムの第一線で書き続ける本多勝一。これまで数多くのルポを記してきたが、ジャーナリスト...


反知性主義とファシズム

著者:佐藤優・斎藤環

反知性主義とファシズム

知の怪物と気鋭の精神科医がカルチャー(AKB、村上春樹、宮崎駿)から 反知性主義がはびこる日本社会を読み解く。振り幅の...