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金曜アンテナ

金曜アンテナ(2009/4/10)

「完全無所属」は嘘だった!
公選法違反で森田氏告訴の動き


 三月二九日に行なわれた千葉県知事選挙で、「完全無所属」として立候補した森田健作氏(本名鈴木栄治)が圧倒的多数の無党派層の支持を得て高得票で当選した。
 しかし、東京都選挙管理委員会に届け出てある政治団体の収支報告書には「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の代表」とあり、選挙期間中も「自由民主党の支部長」であったわけで、決して「完全無所属」ではないことが判明した。
 森田健作氏は故意に所属政党を秘匿し「完全無所属」を詐称したことになり、公職選挙法二三五条の「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者(略)の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、(略)政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした」例に相当する。違反した場合には二年以下の禁固又は三〇万円以下の罰金刑となる。
 今回、森田氏が「自民党の支部長」という情報を公開していたら果たして一〇〇万票もの支持を受けただろうか。「完全無所属」というキャッチコピーを信じて投票した有権者は騙されたことになるのではないか。
 総務省自治行政局及び千葉県選挙管理委員会に確認したところ、選管は候補者がどの党派に所属しているかということを知るすべもないし「形式的審査権しかない」から公選法の「所属党派証明書」を立候補の届け出の際に提出しなければ行政手続き上は「無所属」の扱いになるとのこと。
したがって、森田氏が二三五条違反かどうかは判断できず、最終的には警察・検察・さらに裁判所の判断に委ねるしかないということであった。
 所属政党を出さないで「無所属」で立候補する地方議員は許されるのかという点については、背景、動機、目的、手段、結果、社会性などが考慮されるようである。
 今回の事件は「自民党隠しで選挙に勝つ」という明確な目的があり「選挙に勝つためならば何でもあり」という有権者の政治不信を拡大させた行為と言える。その結果、「選挙の自由公正の原則」を著しく阻害し、形式的な無所属という標記とは桁違いの悪質な行為である。
 このような人物が千葉県知事に就任したならば、「情報操作や秘匿・日本一!」の県政になることは必至だ。
 近年の公選法二三五条違反事件としては、二〇〇三年衆議院議員選挙の古賀潤一郎氏の学歴詐称や〇七年世田谷区議会選挙の森学氏の経歴詐称がある。司法判断では、起訴猶予(古賀)、不起訴(森)だったが、古賀氏と森氏は判決前に議員辞職している。それくらい重要なことなのだ。
 私たちは法的な追及と同時に民主主義の根幹である情報公開・事実の公表について森田氏の政治姿勢を県民運動として徹底的に追及する必要がある。そのため、公選法二三五条違反で告訴するべく、千葉県内の有権者に呼びかけを始めた。「森田氏を刑事告発したい」という方は以下にご連絡いただきたい。
〒277―0861千葉県柏市高田754―24
電話番号 ファクス 04・7144・0073 メールアドレス h-osikawa@jcom.home.
ne.jp
吉川ひろし・千葉県議・無所属市民の会


トドムンド浜松派遣村
に相談一八三世帯


 静岡県浜松市で三月二九日・三〇日、「トドムンド浜松派遣村」が開催された。トドムンドとは、「みんな」を意味するポルトガル語。製造業がさかんで、ブラジル人の登録が最も多い浜松市で、この時期に「派遣村」を開村する意義は大きかった。
 二日間を通して相談に訪れたのは一八三世帯。うち外国人は九九世帯。生活保護を申請した八三件中、三四件が外国人だった。
 開村にあたり、浜松市に対して緊急宿泊施設の設置、もしくは公園でのテント宿泊の許可を要請したが、「それは、主催者の側で責任もってやってください」(市政策調整広報官)と断られた。では、居宅のない人が村を訪れ生活保護の申請をした場合、当日はどこに宿泊すれば良いのか。「派遣村」はイベントではない。生存権を行使しその実現を図ろうとするものである。だとすれば「主催者」とは、他ならぬ「国」ということになるはずだ。
 ただ、初日の三月二九日が日曜日であるにもかかわらず浜松市が、生活保護申請のための特別窓口を開設したこと、市社会福祉協議会も窓口を設けて、くらしの資金即日貸付けをしたこと、また、前もって所定の申請書一式を必要部数預かることができたことで、(浜松市の)申請拒否しない姿勢を確認できたことなど、現場で臨機応変の対応が図れる感触は得られた。
 浜松市が、外国人登録地にかかわらず申請を受け付けたことも大きな前進と言える。結果として、生存権としての議論の帰結だからこそだろう。
榛葉隆雄・司法書士

ミサイル防衛発動を
許すな!
防衛省へ要請行動


 北朝鮮による人工衛星発射予定日を間近に控えた一日、「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を中止し、自衛隊を即時撤収させよ」との要請文を渡すため、約六〇人が防衛省前に集まった。「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな! 4・1防衛省行動実行委員会」の主催。
 北朝鮮が人工衛星の発射を国際機関に通告したことを受けて、浜田靖一防衛大臣はミサイル防衛システムによる落下物破壊措置命令を発令した。連日、マスコミと政府は、“戦闘準備態勢” は当然との空気を作り上げている。国際的に見れば、ロシアや中国は冷静な対応をとり、米国は迎撃しないと表明。さらに、「搭載されるのは弾頭ではなく通信衛星の可能性が高い」と米シンクタンクのミサイル専門家チャールズ・ビック上級研究員が指摘している。
 当日かけつけた高田健・許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局長は「北朝鮮のロケットを口実に戦後初めて敵を迎撃しようという、とんでもない事態」と指摘。核とミサイル防衛にNO!キャンペーンの杉原浩司氏は「外交による交渉もせずに一発二〇億円、総額で六兆円ものミサイル防衛システムはおかしい」と訴えた。要請文では、「横須賀基地の米イージス艦配備のトマホーク巡航ミサイルの半数以上が、北朝鮮などに照準を向けて発射態勢にある」ことに言及、日本が外交努力していないことを指摘している。
 実行委員会は、北朝鮮に対しても、軍事的緊張を高める打ち上げの中止を要求した。
林克明・ジャーナリスト

入管法改定で
外国人管理強化へ!?
子どもの権利保障を


 日本で働く外国人のあいだに子弟の教育をめぐる不安が広がっている。その震源は、三月六日に国会に提出された入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定案だ。
 外国人登録制度を廃止して、法務省入国管理局が在留情報を一元管理しようとする計画。実現すれば入管が、外国人登録証の代わりに在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く在留三カ月を超える外国人に対し、顔写真や氏名などが入った「在留カード」を発行することになる。カードは外国人が自治体へ住民登録などする際は必ず提示しなければならず、自治体には外国人の情報を入管へ報告することが義務づけられる。ばらばらに全国の自治体が管理してきた情報を入管が吸い上げる格好となる。
 これまではオーバーステイのような非正規滞在者でも、外国人登録をして、正規に各種行政サービスを受けることができた。しかし今後は子どもを公立の小中学校へ通わせたり、健康保険に加入したりできなくなるかもしれない。
「総務省も文科省も、ちゃんとやる、と繰り返すだけで具体的な方策をまったく示さない」と外国人の人権問題に詳しい難波満弁護士は危機感をつのらせている。都内で在日外国人労働者への支援に取り組む女性も「非正規の人たちは入管を怖がって、今だって外国人登録をしたがらないのに」と不安を口にする。
 新制度がはじまったら、いくら国際人権規約の規定で保護者や本人の在留資格の有無を問わず、子どもには公教育を受ける権利が保障されているとはいっても、自主的に地元の教育委員会へ申し出ることは不可能ではないか。結局子どもたちを日本社会から締め出すだけではないかというのだ。
 入管法改定案の審議は、早ければ四月中旬から衆議院法務委員会ではじまる。
瀬下美和・ジャーナリスト

障害者自立支援法違憲訴訟
第二陣 全国で一斉提訴


 障害者自立支援法は障害者の人権を侵害するとして、国や地方自治体を相手に起こしている集団訴訟で四月一日、新たに二八名の障害者が、旭川、盛岡、奈良、和歌山の新たな四地裁と従来の地裁のうち六カ所の計一〇カ所の地裁で一斉に追加提訴した。
 〇八年一〇月三一日、二九名の障害児者が、全国八カ所の地方裁判所に起こした違憲訴訟の第二陣。
 障害者が個人の尊厳を尊重され、差別されることなく、一市民としていきいきと生きていくことを支えるための法律。それが障害者自立支援法の目的のはずであった。
 ところが厚生労働省の官僚が主導して制定された同法の現実は、障害者が働けば働くほどお金が徴収される仕組みとなっているなど、「これでは自立が妨げられる」との悲鳴が挙がり、「自立支援」の表看板は「羊頭狗肉」との批判が障害当事者から大きく寄せられている。同法は障害者福祉施策を活用する当事者から、「利用料」名目で費用を徴収しているのだ。
 批判に押されて政府は、特別対策、緊急措置、法の見直しの検討など、たびたび緊急対策を発表しているものの、その場凌ぎの感は否めない。
 障害を持つ市民がこの社会で支援のたびに利用料を課金されながら生きていくことの意味を問う裁判であり、人権の意味を問い直す裁判である。
 五月には五名ほどの追加提訴も予定している。
藤岡毅・障害者自立支援法訴訟全国弁護団事務局長・弁護士

土肥前三鷹高校長
「闘い続ける」決意表明


 都教育委員会の「職員会議での挙手・採決禁止通知」に異議申し立てをしている土肥信雄・前都立三鷹高校長の、小川高教諭当時の卒業生有志が五日、町田市内で「一〇年ぶりの土肥授業」集会を開いた。
 土肥さんはまず、今春の三鷹高校卒業生(五八期生)一同名で「都教委の弾圧にもめげず卒業(定年退職)しました」という卒業証書を、また卒業生全員(八クラス)から色紙をもらったことを披露した。
 色紙に「校長先生が語った『社会的リーダーになれ』という言葉を忘れません」と書く生徒が多かったことについて、土肥さんは「リーダーによって国が変わる。リーダーたる者は自己の利益だけを考えるのでなく他者のことも考えろと、『社会的』という語を入れて語っている」と説明。
 続いて土肥さんは、(1)“君が代”強制を強化する都教委の10・23通達は違憲・違法とした〇六年九月の東京地裁判決の速報を職員室で教員から知らされ、「都教委はやり過ぎたから、頭を冷やすいい機会だ」と言った。(2)米長邦雄・都教育委員が天皇に“君が代”強制は「良くない」と言われても止めず、一層厳しく言うようになったことを飲み会で批判した――の二点を内部告発され、「校長たる者が都教委を批判するとは何事だ」と、度重なる事情聴取を受けたことを紹介。「定年後の非常勤教員の選考に応募したが、都教委が不合格にしたのは、これらへの報復だ。不合格取消訴訟を起こせば、都教委は逃げられない。引き下がってしまうと、校長の中で自由に発言する人はいなくなる」と、闘い続ける決意を表明した。
永野厚男・教育ライター

法廷で投げつけた
怒りの数珠と靴


 原告席に座っていた下川正和さんは、意を決したように、手に持っていた数珠を裁判長に投げつけた。三月二六日、東京高裁で下された「控訴棄却」の主文を聞いた二秒後だった。
「あなたたちは偽善者だ!」と発言し、今度は右足の靴を脱ぎ、大きく上段にかまえると裁判長に向かって思い切り投げ放った。傍聴席はほぼ満席、通常ならば「法廷侮辱罪」。数珠は裁判長をかすっているので「傷害」の現行犯で衛視に拘束されるところ。「退廷」ですんだのは、司法の側の後ろめたさからだろう。
 一九九八年一一月、東京在住の下川さんの息子、浩央さん(当時二六歳)が全国をバイクで旅行中、熊本県の清和村(当時、現山都町)で、急に左折した乗用車に巻き込まれ接触、事故死した。 乗用車を運転していたのは地元の「名士」の娘。
 これを熊本県は、前方不注意の浩央さんが乗用車後部に追突した不注意と実況見分を捏造、浩央さんを加害者に仕立て上げた。
 それから一〇年、正和さんの闘いは、熊本地裁、福岡高裁と続き、自らの工学知識を使った鑑定書は科学的にいっても画期的なものになった。
 そして今回の高裁判決は、熊本県を相手取り「司法の犯罪・癒着」を東京地裁、高裁と訴えた、ひとつの終着点であったのだ。「私が犯罪者となっても全国民に訴え続ける」と、二六日の “直接”行動だった。  土井伸一郎・編集部

レセコン助成してまで
社会保障カード導入か


 三月三一日、内閣府の規制改革会議は「規制改革推進のための三か年計画」の見直し(再改定)を閣議決定し、レセプト(診療報酬明細書)オンライン請求の義務化緩和などを明記した。
 現在、医療機関側は審査支払機関には診療報酬請求書に紙媒体のレセプトを添えても請求できることになっている。ところが「計画」によって二〇一一年からレセプトを電子媒体に限定=オンライン化することになった。政府はレセプト電子化による事務軽減などの利点を強調するが、IT化に対応できない高齢医師の退職、運営コスト、遺伝子情報を含む患者情報漏洩の危険性などが生じる。神奈川県保険医協会(神保協)では会員医師の一割がオンライン義務化により廃業すると答えたといい、今年一月二一日には医師ら一〇〇〇人が義務化撤回を求める訴訟も起きている。
 一連の反対運動を受け、今回の「計画」見直しではオンライン義務化には例外の含みをもたせる微修正がなされた。一方、レセプトコンピューター(レセコン)導入のため医療機関に助成する方向にもなったが、助成金の原資は税金である。ここまでして政府がオンライン化を急ぐ背景には二〇一一年導入をめざす社会保障カードの存在もある。
 先の原告団幹事長でもある神保協保険診療対策部部長の入澤彰仁理事は指摘する。
「今回の見直しは誤魔化しだ。社会保障カードを実現し年金や税金、健康保険などの情報を一元化すれば、税金に応じて医療費を認める個人採算制度になってしまう。また電子カルテ情報なども国は欲しいのだろう。オンライン義務化はその一歩となるのでなんとしても食い止めたい」
平井康嗣・編集部

阪急トラベル団交拒否
本誌出席に「交渉しない」


 本誌の取材に応じたことで一方的に解雇(アサイン停止)された阪急トラベルサポート東京支店の旅行派遣添乗員・塩田卓嗣さん(四六歳)=全国一般東京東部労組阪急トラベルサポート支部委員長=の処分撤回をめぐる団体交渉が四月二日夜、東京・港区内で行なわれたが、組合側から委任を受けた『週刊金曜日』代表が出席すると、会社側弁護士は「労使慣行に反している。出て行け。出て行かないなら交渉に応じない」などとまくし立て、組合側の抗議も無視。会社側を促しわずか数分で一方的に退席した。
 同日の団体交渉には、組合側から塩田さんと江口美佐恵支部副委員長ら六人の組合員をはじめ、加盟する東京東部労組から菅野存書記長ら、『週刊金曜日』から片岡伸行・担当副編集長。会社側からは田中和男東京支店長と伊藤隆史弁護士ら四人が出席した。
 冒頭、組合側があらかじめ通知してあった『週刊金曜日』の出席をめぐる「委任状」を提示しようとすると、伊藤弁護士は名刺交換すらしようとせずに「『週刊金曜日』の出席を拒否する」と委任状の受け取り自体を拒否。本誌・組合側が「こちらは労働組合法六条に基づいて正式に団体交渉権を委任されている。そちらが拒否する法的な根拠があるなら明示せよ」と詰め寄ると、伊藤弁護士は「慣行がルールだ。退席しなければ交渉しない」などと繰り返し、会社側を促して一方的に退席した。
 同弁護士は、みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス(法令遵守)・ホットラインを務める「太田・石井法律事務所」(東京・千代田区)所属。本誌・組合側は「弁護士でありながら法違反の団交拒否を主導するなど悪質だ」として、四月三日付で伊藤弁護士宛に「抗議文および質問書」を提出した。
片岡伸行・編集部


コラム



反貧困フェスタ2009 労働×貧困 いま“はたらく”が危ない



「反貧困フェスタ2009」(主催:反貧困ネットワーク)が3月28日、東京都千代田区内の中学校で開催された。校庭のあちこちのブースから湯気や煙がたち上り、男たちが(若干の女性も)黙々と列に並んだ。野宿者など食事にも事欠く人がほとんどだ。無料で配られた温かいモツ煮込み丼や焼き鳥をほおばると、みな穏やかな表情になる。
 午前の分科会の1つとして、湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)と中島岳志さん(本誌編集委員)の対談「日本社会の『壁』を崩す」(本誌企画)が行なわれ、会場の教室には100人近くが詰めかけた。
 中島さんは、世論が急激に変動する例を挙げ、「世論が感情によって動き、議論が成り立たない状況になりつつある。『反貧困』の現在の流れが反転する危険性もある」と警鐘を鳴らした。湯浅さんは、「日本社会全体に『ため』が無くなりつつある。自分が追い詰められている時は、身近の『敵』に批判の矛先を向け、自己責任論を強調しがちだ」と語った。また中島さんは、「『ため』のない社会がテロを招き、それが国家暴力を誘発する、という歴史から学ぶ必要がある」と語った。
 午後には、シンポジウム「いま“はたらく” が危ない」が行なわれた。
文/星徹・ルポライター 写真/竹内美保・フォトグラファー


ジェンダー



【国会】法務省、新しい独身証明書を発行し海外での同性婚可能に 3月26日
 日本人と外国人が海外で婚姻する際に求められることがある「婚姻要件具備証明書」が、これまで同性婚の場合には発行されなかった問題について、法務省は3月26日、新しい証明書を発行する方針を決めた(『共同通信』3/27)。この証明書には、「婚姻要件具備証明書」にはあった「相手性別欄」がなく、結果として海外での同性婚が可能となる。この決定は、昨年11月に社民党の福島みずほ党首の呼びかけで実施された「国連人権理事会勧告及び、国連自由権規約委員会の勧告に関する意見交換会」での法務省への要求に対する回答。
 福島党首は、「これで海外で外国人との同性婚ができるようになる。しかし、現行の『婚姻要件具備証明書』は残り、相手性別欄も温存されているので、これからも改善に向けて取り組んで行きたい」などと話したが(『社会新報』3/27)、4月3日の衆議院法務委員会でこの証明書を問題視した稲田朋美議員(自民党)に対する答弁で法務省は、「重要な指摘をいただいた。そもそも相手方の欄は不要という議員の指摘はもっともであり、今後は検討していきたい」と前向きに回答した。


【国会】民主党の西村議員がDV被害者への給付金について質問 3月18日
 衆議院内閣委員会で民主党の西村智奈美議員が3月18日、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者への定額給付金について質問した。DV被害者への支給については、鳩山邦夫総務大臣が本会議などで「地域活性化・生活対策臨時交付金から給付していただくよう自治体に要請している」と答えていたが、実際には要請していなかったことが明らかになった。
 西村議員は「12月20日に交付金が閣議決定され、その日のうちに都道府県の窓口には資料が配付されている。2月12日が交付金の申請計画の締め切り日だったが、その案内は2月6日だった。この情報の届いていない自治体が少なからずある。極めて不十分な周知、要請と言わざるを得ない」などと政府の対応を批判、鳩山大臣は「もっと早くやるべきだった」と答弁した。


【政府】生活保護の母子加算全廃に 4月1日
 18歳以下の子どもがいる母子世帯に支給され、2007年度から段階的に減額されていた生活保護の母子加算が4月から全廃された(『共同通信』3/28)。廃止された世帯数は10万500世帯に及ぶという(『しんぶん赤旗』4/2)。これに対し厚労省は07年から母親の就労を促す手当を設けたが、不況で職を失ったり病気になれば受け取れなくなる可能性もあり、問題視されている。
協力/mネット・民法改正情報ネットワーク、現田正義


国際短信



ロシア
「国際テロ」に
騙されるなと元参謀長が警告


 オバマ米大統領は3月27日、米軍のアフガニスタン戦線の増派を発表した。そこでは同国が「テロリストの拠点」になって「米国や同盟国に攻撃してくるのを防ぐ」などと、前政権と同様に「9・11」事件が口実にされている。だがこれがいつまでも国際的に通用しないのは、ロシアのレオニード・イワショフ元陸軍参謀総長による以下のような見方も存在するからだ。以下は、「国際テロ」という用語を「支配とコントロールのための戦いにおいて世界中に展開される軍隊の真の目的を覆い隠すこと」が目的と見なす元参謀長の講演要旨だ。

 グローバリゼーションの進行過程、そして米国および他の国々の軍事と政治の方針に対する分析により、テロリズムが世界的な寡頭支配者による国々の占領と従属の現実化に貢献していることが証明される。このことは、テロリズムが世界政治における独立した存在ではなく、単に一つの道具、つまり唯一の世界指導部を持つ一極化した世界を作り上げるための一つの手段であることを、そして国々の国境線を消し去り新たな世界エリートによる支配を実現させるための前提であることを意味している。国際テロリズムの鍵となる要素を設定するのがまさしくこのエリートなのだ。彼らはそのイデオローグでありその「ゴッドファーザー」なのである。
 このコンテキストにおいてわれわれが2001年9月11日に米国で起こったことを分析するならば、次のような結論に達することができよう。
(1)このテロ攻撃の組織者たちは世界の秩序を不安定にする中で利益を得る政界と財界のサークルであり、その作戦に財源を与えるために必要な手段を持つ者たちであった。この行動の政治的な着想は、資金的および他のタイプの財源的な運営で緊張がかもし出される場所で成熟した。このテロ攻撃の理由は、それが多国的で国際的レベルの巨大資本の利益と一致していることの中に、またグローバリゼーションの進行のリズムやその方向性に満足しない者たちの集団の中に、見い出されなければならないのだ。政治家と将軍たちによってその着想が決定された伝統的な戦争とは異なり、今回これを行なったのは寡頭支配者たちとそれに従う政治家たちであった。
(2)諸諜報機関とその長官たち、あるは未だにその国家組織の中で影響力を保持しているそのOBたちだけが、これほどの大規模な作戦の計画を立て組織化し指揮する能力を持つ。一般的に言って、過激派組織を作り資金を与えコントロールするのは諜報機関なのだ。諜報機関の援助なしにはこのタイプの組織は存在できない。そして十分に防御されている国々の中であのような大規模な活動を実行することはできないであろう。あの大規模な作戦の計画を立てて実行することは極めて複雑なことなのだ。
(3)オサマ・ビン・ラディンと「アル・カイダ」は決して9・11襲撃の組織者でも実行者でもありえない。彼らはそのために必要な組織も人材もリーダーも持ってはいない。したがって、一つの専門家によるチームを作り出さねばならなかったのだ。そしてアラブ・カミカゼはその作戦を隠蔽するための端役なのである。この9・11作戦は、世界のさまざまな出来事の進む筋道を、多国籍マフィアと国際的寡頭支配集団によって選ばれた方向に転換してしまった。
 つまりこういうことだ。彼らはこの地球の天然資源、世界の情報網、そして資金の流れをコントロールしようと望んでいるのである。この作戦は同時に、やはり世界の支配をたくらむ米国の政治・経済のエリートたちを利したのだ。(2004年11月)
訳 童子丸開・著述家


今週の裁判予定



協力/NPJ


4月14日(火)
二子玉川東地区再開発事業差止訴訟
14:30~ 東京高裁 822号法廷
事件内容:二子玉川東地区市街地再開発組合に対し、再開発事業の中止を求めた住民訴訟
期日裁判の内容:証人尋問
動燃職員強制死事件控訴審
11:00~ 東京高裁 809号法廷
事件内容:「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故時、会見で虚偽発表させられ、その夜に自殺した調査担当職員の遺族が真実を解き明かそうと起こした訴訟
期日裁判の内容:結審


4月16日(木)
西武バス飲酒検知器誤作動事件
14:30~ さいたま地裁川越支部 1号法廷
事件内容:酒気を帯びて会社に出勤したという疑いをかけられ、諭旨解雇された(株)西武バスの元従業員が、従業員としての地位確認などを会社に対して求めた訴訟
期日裁判の内容:会社側の証人尋問


4月17日(金)
大学の教室は誰のもの? 法政大建造物侵入罪
13:30~ 東京地裁 429号法廷 ※傍聴券配布
事件内容:法政大学教室内で集会の呼びかけ等を行なった「活動家」が侵入罪で逮捕・起訴された事件期日裁判の内容:最終弁論
えりもの森皆伐事件住民訴訟
16:00~ 札幌地裁 701号法廷(予定)
事件内容:北海道による道有林の皆伐は、森林の公益的機能の侵害だとして損害賠償を求めた住民訴訟期日裁判の内容:口頭弁論


詳細はhttp://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

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殺すな、殺されないために!
6月21日、戦争立法に反対する学生デモ(京都市)スピーチ集

著者:SEALDs KANSAI シールズ関西:Students Emergency Action for Liberal Democracy – s KANSAI =自由と民主主義のための関西学生緊急行動

殺すな、殺されないために!

【内容紹介】 SEALDs KANSAI(シールズ関西)が 6月21日に京都市内で行なった 「戦争立法」に反対する...


お金のギモン! 何で私に聞くんですか?

著者:斉藤賢爾

お金のギモン! 何で私に聞くんですか?

著者の斉藤賢爾さんはビットコインに代表されるデジタル通貨の専門家。 ですが、本書はビットコインの解説本ではありません。...


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「戦争」か侵略か

著者:本多勝一

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朝日新聞入社以来約六〇年、ジャーナリズムの第一線で書き続ける本多勝一。これまで数多くのルポを記してきたが、ジャーナリスト...


反知性主義とファシズム

著者:佐藤優・斎藤環

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