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金曜アンテナ

金曜アンテナ（2009/3/6）

SFCG民事再生法申請
過払い返還逃れの計画倒産か

　大手商工ローンSFCG（旧商工ファンド、大島健伸会長）が二月二三日に申請した民事再生について、関係者から、「過払い債務を踏み倒すための計画倒産ではないか」との声があがっている。
　SFCGは、借り手の中小企業は高金利で食いつぶし、元本は連帯保証人から回収するというビジネスモデルで急成長。「目ん玉売れ」事件を起こしたロプロ（旧日栄）とともに借り手や保証人を追い込み、自殺者も出してきた。
　そのため金融庁・関東財務局から二度も業務停止命令を受け、大島氏が国会に参考人招致されたこともあった。
　非情の高利貸もついに年貢の納め時かと思った借り手も多かったが、今回の民事再生申請は周到に計画されたものだった。
　SFCGが二月二四日に開いた債権者説明会に参加した弁護士が言う。
「会では直近に売却された子会社の株式代金の使途、子会社を駆使して続けられている回収資金の流れなどについて次々と質問されましたが、納得のいく回答はありませんでした。破産の直前まで、大島氏のオーナー会社を含む株主に高額配当をしていた問題では、会場が騒然としました」
　SFCGは、昨年後半から貸出債権の大半を、日本振興銀行（木村剛会長）に譲渡していた。元社員は、「債権を次々と譲渡したので、うちにはまともな債権はほとんど残っていなかった」と明かす。
　貸出債権が激減していたのに、有価証券報告書の「資産」に元々の額を計上していたとすれば、直近の決算が粉飾されていた疑いもある。
　違法な貸しはがしを陣頭指揮したとされる大島氏個人も、“資産保全”に余念がない。
　二月二〇日の臨時株主総会では、部下の小笠原充氏を突然社長に指名し、自身は「代表権のない会長」になった。渋谷区松濤の自宅（登記簿上の所有者は関連会社）にも、一〇〇億円の根抵当権仮登記がついた。責任追及されても、自宅が取られないようにするための偽装ではないか、との見方も根強い。
　大島氏の息子が社長を務めるMAGねっとは、SFCG破綻を受けて担保権を実行。SFCGが持っていた自社株を取り戻し、資本関係をすばやく断ち切った。
　ファミリー企業には巨額の資産があるのに、「SFCGという箱」だけつぶすことで、グレーゾーン金利返還の責任を逃れようというのか。
　SFCG元幹部が呟く。
「ケイマン諸島などタックスヘイブンの関連会社も含め、大島さんの資産はとっくに隠してある。貸出債権も日本振興銀行に移した。弁護士たちが『過払いを返せ』と騒いでも、手も足も出ないだろう」
　本誌の取材に対し、SFCGの決算を監査してきた明誠監査法人は「個別の事情についてはお答えできない」。SFCGは「担当の者に質問を伝え折り返す」と言ったきり、期限までに回答がなかった。
「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は三月二日、SFCGは財産目録を開示していない上、破綻前に違法な配当や債権譲渡をした疑いもあると指摘。「民事再生手続きを悪用し、過払い金の返還から逃れようとしている」と批判し、東京地裁に管財人を選任する「管理命令」を出すよう求める申し立てを行なった。
北健一・ジャーナリスト

全国のセブン-イレブン
加盟店　公取委に
「圧力」の証拠提出

　フランチャイズ加盟店への不当な見切り（値下げ）販売制限の疑いで、公正取引委員会がセブン-イレブン・ジャパン本部を調査している件で、「見切り販売への制限があった」として公正取引委員会に証拠資料を提出する加盟店オーナーが相次いでいる。
　過去に見切り販売を実施した西日本の現役オーナーAさんは、セブン-イレブン代表取締役（当時）の山口俊郎・現社長名の内容証明を送りつけられた経験をもつ。そもそもAさんは、お弁当やおにぎりなどのデイリー商品の見切り販売について、本部担当者から「絶対にできない」と口頭で指導されていた。ところが、実際に見切り販売を実施しているオーナーがいることや、独占禁止法の存在を知ったうえでAさんが本部の担当者に相談すると、「推奨売価は加盟店が決めるもの」という見解に変化した。
　そこで本部の会計担当者に確認した方法で見切り販売を実施したところ、内容証明が届いたという。文書には「このままでは本件店舗にかかる加盟店契約の維持・継続が困難となる可能性もある」と警告されている。「見切り販売の実施」そのものを直接的な理由には挙げていないが、「値下げした商品を元の売価に変更せずに廃棄処理していること」「社員への威圧的態度、暴言」を理由にし、社長名で改善を求めるものだ。
　Aさんは、「私が事前に『何か不都合なことがないか』と聞いても本部側は一切答えず、文書でも回答がなかった。本部の利益が減る見切り販売は絶対にさせたくないので、別の理由をつけて脅しをかけてきます。別の機会に、値下げ販売をしたいとゾーンマネージャーに相談した時も『ダメです』とはっきりと言われました。それは録音にも採ってあります」と話す。
　公取委調査の報道がなされた二月二〇日以降も、本部は加盟店側に見解を何ら示していない。そればかりか、現在セブン-イレブンへの加盟を検討しているBさんは、見切り販売制限についての見解をリクルート担当者に尋ねたところ、「逆にオーナーさんはどう思われますか?」と質問で返され、明言を避けられたと打ち明ける。
※次号から「セブン-イレブンの正体」第二弾を掲載開始します。　　山口舞子・編集部

草薙氏調書漏洩事件
提供医師に論告求刑

　二〇〇六年六月に奈良県で一家三人が焼死した事件で、放火した当時一六歳の少年の警察での調書などをジャーナリストの草薙厚子氏に見せたとして、医師の崎浜盛三氏が刑法の「秘密漏示罪」に問われた裁判の論告求刑が二月二四日、奈良地裁で行なわれた。
　検察側は「草薙氏にだまされた面はあるが、少年や父親の気持ちを考えない自己中心的で少年法の精神を踏みにじる行為」として、同罪の最高刑の懲役六カ月を求刑した。
　少年を鑑定した崎浜氏は「広汎性発達障害」が事件の原因と考え、得体の知れない殺人者のように報道されていたことに心を痛めていた。「発達障害に関心がある」と接触してきた草薙氏を信用し、自宅で調書などを見せた。しかし出勤中に、草薙氏に同行してきた講談社スタッフがすべて撮影して帰った。出版された『僕はパパを殺すことに決めた』は発達障害の部分はごく一部で、父親の暴力などが中心だった。崎浜氏は①コピーしない②直接引用はしない③事前に原稿を見せる、の三点を約束したがすべて破られた。批判が強まり、講談社は重版を見合わせ出荷停止とした。草薙氏は証人尋問で取材源を崎浜氏だと明かした。
　崎浜氏は、「調書を見せたことは間違いではないと思うが、見せる相手を間違えた」と話し、弁護側は「少年への誤解を解きたいという正当な行為で、鑑定は医師としての行為ではなく秘密漏示罪は成立しない」として無罪を訴えた。
粟野仁雄・ジャーナリスト

札幌住基ネット差止控訴審
原告が風刺詩を“陳述”

（妻）<住基ネットは危険でない　便利だ/憲法違反でもないというあなたの判決―/良かったわ　お父さんの地位もこれで安全だし/我が家に息子はいないから　戦争になっても/徴兵される心配はありませんわ>
（夫）<んんん　ともかく　政府に逆らう判決を出すと大変なことになるんだ―>
　札幌高裁で始まった住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）差止め訴訟控訴審の法廷で二月二七日、こんな風刺の効いた詩が朗読された。
　作者は同訴訟原告団長で、詩人の矢口以文・北星学園大学名誉教授。『判決の夜』と題され、架空の裁判官が「住基ネットは合憲」と判決を下した夜、自宅で晩酌しながら妻と会話を交わしている、という設定で書かれている。意見陳述に立った矢口さんが「合憲判決を下した全員を想像しながら、私の思いを表現した」と断ってから、約五分間にわたって朗読した。
　住基ネット訴訟は全国各地で起こされてきたが、最高裁が昨年三月、「住基ネットは合憲」と判断して以降、軒並み住民敗訴が確定し、今も審理が続いているのは札幌・熊本両地裁だけ。札幌原告団も一審で敗訴したが「最高裁判決は自己情報コントロール権の保障や、その侵害について答えていない」（原告弁論要旨）と、控訴の道を選んだ。
　詩の朗読という矢口さんのユニークな“陳述”後、末永進裁判長は「守秘義務があるから、裁判官が妻とこのように話すことはあり得ない。法廷はこのようなイマジネーションによるもの（詩）を議論する場ではない」と、原告に強い口調で告げたが、裁判記録には詩もそっくり残された。
平田剛士・フリーランス記者

住基ネット未接続　
総務省が国立市に是正要求

「国立市がいまだ住基ネット未接続なのは違法状態」として二月一三日、総務省が東京都に対し、是正要求を出すよう求めた。
　国立市は、二〇〇二年一二月に住基ネットを切断したが、これは市の調査で、七割の市民が「住基ネットに不安を感じ、問題があれば切断を」という結果が出たことによる。以来、現在まで切断が続いているが、今回の是正要求は本来、地方自治体による自治事務である住基ネットに、国が口を挟んできたものだ。
　これを受けて「住基ネットいらない市民の会」では一六日、現在の切断状態を保持することを求める声明（二六日現在、四七名の市民が賛同者となっている）を発表し、国立駅頭で市民にアピールを行なった。
　今回の総務省による是正要求は、国立市のみの問題ではなく、住基ネットの本質である国民情報の国による管理を、ここで一層強化しようという行為だ。さらに、各種保険・医療情報をも一元管理しようという、二〇一一年度からの社保カードとの一体化構想の露払いのため、伝家の宝刀である是正要求を持ち出したことは想像に難くない。
　動向が注目される中、関口博市長は二四日、「市民の生命財産を守る立場から」切断継続を表明する記者会見を行なった。全国の反住基ネットの動きとも連携し、国立市の住基ネット切断を市民の中から支援していきたい。
館野公一・住基ネットいらない市民の会

沖縄の声を聞け
グアム協定撤回を求めて

　来日したクリントン米国務長官と中曽根弘文外相が二月一七日、「在沖海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名したことを、沖縄地元紙は一面トップで報道した。全国メディアの扱いは極めて小さいが、国家間の取り決めとして国内法より優位とされるこの協定の持つ意味は重大だ。
　グアム移転のための日本側拠出資金の上限（二八億ドル）を定めるという建前だが、実質は、グアム移転と普天間飛行場の名護市辺野古移設、嘉手納以南の基地返還を「パッケージ」として在日米軍再編のロードマップ（行程表）を推し進める「米軍再編協定」とも言うべきもの。名称自体からして詐欺だが、これが国会に提出され、衆議院で可決されれば、参議院で否決されても参院送付後三〇日で自然承認、発効する。県内移設に反対する沖縄県民の意思を両国家権力でねじふせるものとしか言いようがない。
　沖縄では、ブッシュ前政権の沖縄政策を踏襲し、崩壊寸前の自公政権に代わる日本の次期政権にまで縛りをかけようとするオバマ政権への怒りが噴出している。
　二月二〇日、沖縄県庁前は、知事へ表敬訪問に訪れたスケルトン米下院軍事委員長一行に対し、「沖縄の声を聞け」と、協定の撤回を求める市民、労組員らの声が渦巻いた。
　二〇〇人以上が参加した緊急集会には、沖縄県議会の多数を占める野党県議団も勢揃いし、一行の到着時には県議団代表が知事室前で、昨年七月に県議会決議した「新基地建設に反対する決議」をスケルトン氏に突きつけた。
浦島悦子・フリーライター

橋下徹知事へ質問状
障害のある子どもも笑顔に

　このままでは、障害のある子どもたちが地域の学校から排除される――。
　橋下徹知事が進める大阪府の“教育改革”に、障害児・者とその保護者、支援者たちが抗議の声を上げている。一月二〇日には、知事の姿勢を問うため、府内の一二二の市民団体（知的障害者を普通高校へ北河内連絡会、「障がい」のある子どもの教育を考える北摂連絡会など）が合同して公開質問状を提出した。
　この質問状は、競争主義・成果主義に立った教育の危険性を、障害児の視点から指摘するものだ。学力テストの順位を競い合うことになれば、かつて東京都の小学校で発覚したように、障害児を参加させない動きが強まるのではないか?　習熟度別指導が導入されれば、障害児はつねに「最下位」クラスへと切り捨てられるのではないか?　そんな危機感を七項目にまとめて知事に問いかけた。
　二月二〇日、府から回答が示されたが、教育委員会の各部局が縦割りで作った“お役所回答”のみで、知事の思いは一切述べられていなかった。「子どもが笑う」を掲げる知事は、障害のある子どもの笑顔には関心がないのだろうか。
　公開質問状と回答書の全文は、ホームページ「餓鬼者」に。
URL　http://www15.ocn.ne.jp/~gakimon/
合田享史・フリーライター

生活を奪うな!
大阪府庁前でデモ

「橋下知事は年収一〇五万円の三四六人の生活を奪うな!」二月二四日、大阪府立西寝屋川高校で教務事務補助員をする足立裕子さんは、支援者とともに府庁を一周しながら、橋下徹大阪府知事へのシュプレヒコールをあげた。
　大阪府立学校には、教務事務補助員、図書室補助員、理科実験補助員、家庭科実習補助員、非正規職員が三四六人いる。その多くが年収一〇五万円。児童扶養手当の年五〇万円と合わせてようやく暮らす母子家庭もいる。一〇年、二〇年と勤務しても、賃上げ、超勤手当て、一時金、退職金の一切がない。いわば官製ワーキングプアである。
　だが、三四六人の多くは、教育現場で生徒と関われる仕事に誇りを抱いている。その全員を、昨年五月、橋下知事は「大阪維新プログラム」なる経費削減計画の下、解雇すると表明したのだ。
　ところが、三四六人には就職の斡旋もない。このままでは路頭に迷うと、足立さんは「大阪府立学校で働く非正規職員有志の会」を立ちあげ、署名、ビラ撒き、議員への陳情などを展開してきた。
「私たちの解雇で五億円が浮く一方、一九億円もかかる大阪市繁華街の御堂筋のライトアップには知事は積極的です。また、派遣切りされた人の支援に、府は四〇〇人の臨時雇用を講じています。では、なぜ私たちが辞めねばならないのでしょう」（足立さん）
　三四六人が解雇されることでもっとも困るのは学校現場の教師や生徒だ。もう年度末を迎えるが、足立さんたちは最後まで闘う覚悟でいる。
樫田秀樹・ルポライター

経団連前で
反貧困抗議行動

「切るな!!」。二月二五日、小雨交じりの東京・大手町の日本経団連前で、参加者が抗議の声を上げた。
　この日の行動は、反貧困ネットワークが三月二八日に東京・神田で開催する「反貧困フェスタ2009」のプレ企画として開催された。ユニオンのメンバーら一五〇人近くが集まり、解雇に反対する糾弾行動を行なった。
「派遣切り」や「正社員切り」にあった当事者のリレートークでは、日産ディーゼルで働いていた二〇代の男性が、「昨年一二月末に派遣切りされた。日産ディーゼルとの契約はなく働ける保障はありませんが、ユニオンと一緒に要請をしています。応援よろしくお願いします」と話した。つづいて、三菱ふそうトラック・バスで働いていた三〇代の男性は、「仕事を切られ二月末で寮を出ろと言われているが、金も仕事もありません」と言葉を詰まらせた。
　ホンダの孫請けで八年半近く正社員として働きながら三月で解雇されるという三〇代の男性は、「景気が悪くなった途端に『あんたはいらない、さっさと辞めて』という態度は、あまりにも無責任だ」と強く訴えた。非正規労働者の解雇は、三月末にピークを迎える。
　反貧困ネットワークの代表・宇都宮健児さんは「企業がため込んだ内部留保は、派遣や非正規が低賃金で汗水流して働いた結果。企業は内部留保を放出し、社会的責任を果たすべきだ」と強調した。
野村昌二・ジャーナリスト

コラム

「パレスチナの慟哭」　3人のジャーナリストによる現地報告

『週刊金曜日』PRESENTS in Asagaya/ LoftA「パレスチナの慟哭」が2月27日、東京・阿佐谷で行なわれた。ドキュメンタリー映画『パレスチナ1948・NAKBA』上映後、パレスチナ取材を続けるジャーナリスト3人が登場。昨年12月のイスラエルによるガザ攻撃以降に現地入りした3人によるパレスチナ自治区ガザの「今」が報告された。
　志葉玲さんは「戦争にもルールがあるはず」と力説。今回の攻撃で使用されたとみられる白リン弾の残虐性を指摘し、また「なぜ、学校や病院の目の前をわざわざ攻撃するのか」と憤った。藤原亮司さんは、「イスラエルは、白リン弾やフレシェット弾など様々な兵器の試し撃ちをしているよう。新型の戦車部隊が投入されるなど、特殊部隊の訓練をしているようだった」と話し、また、ガザへ無数に掘られているトンネル内部の写真などを披露した。小田切拓さんは、ガザへの国際社会による復興支援表明を受けて「ガザが完全にカネのなる木になった」と指摘。「パレスチナへの物資はイスラエルから。ガザに物資が入るということは、イスラエルが潤うこと」と、今回の攻撃は、イスラエルが経済的に相当疲弊しているために起こした「大きな戦争ではなく大きなショー」だったのではとした。　文/写真　ゆげたりえ・編集部

ジェンダー

【国会】自民党女性に関する特別委員会が選択議定書についてNGOからヒアリング　2月27日
　自民党女性に関する特別委員会（委員長・南野知惠子参議院議員）が2月27日、女性差別撤廃条約選択議定書について、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）よりヒアリングを行なった。
　日本は国連女性差別撤廃条約を批准しているが、個人通報制度や調査制度を定めた選択議定書については批准していないため、批准を求めるJNNC側から選択議定書について詳しく説明を受けた。
　委員長の南野参議院議員、自民党幹事長の細田博之衆議院議員、森山眞弓衆議院議員によるあいさつ後、JNNCの説明があり、外務省、法務省からも意見が述べられた。委員会は、批准に向けた今後の対応を検討することにしている。
【地方自治】沖縄の「てぃるる」嘱託職員の解雇に労組あっせん申し立て　2月12日
　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」の指定管理部門の嘱託職員でつくるてぃるる労働組合（當間早苗委員長、4人）と連合おきなわユニオンが2月12日、管理運営団体に対し、県労働委員会にあっせんを申し立てた（『沖縄タイムス』2/25）。
　同センターは、おきなわ女性財団が県の委託で運営してきたが、06年4月に指定管理者制度を導入、図書情報室と施設管理班がこれに移行した。二巡目となる09年度以降は、同財団と企業が共同で任意団体をつくり、指定された。これに伴い団体側は、現職員を3月末で解雇すると決め、一般公募を開始した。
　新団体側は「現職員も応募は可能」と言い、公正に採用するとしているが、労組側は、労働条件や再指名決定後の雇用について団体交渉してきたが「十分な説明がなく、新規公募が始まった」として労働委員会にあっせんを申し立てた。「てぃるる」の仲嶺マチ子常務理事は、「財団と民間の良さで運営面の相乗効果を上げる」としたが、雇用問題については答えなかったという。あっせんは26日より開始される。


【インフォメーション】
◆3月7日（土）～5月10日（日）、毎週月曜休館▼やなぎみわ展覧会「マイ・グランドマザーズ」▼「My Grandmothers」シリーズより、新作を含んだ約30点一挙公開（URL　http://www.syabi.com/details/yanagi.html）▼会場:東京都写真美術館2階展示室（JR恵比寿駅）▼入場料:一般 800円/学生 700円/中高生・65歳以上 600円（小学生以下無料。団体割引等あり）▼主催:財団法人東京都歴史文化財団　東京都写真美術館/朝日新聞社▼問い合わせ:同美術館 03（3280）0099
協力/mネット・民法改正情報ネットワーク、現田正義

国際短信

米国
対イラン戦争扇動屋が
何とクリントン特別顧問に

　米国務省はこのほど、クリントン米国務長官の湾岸・南西アジア担当特別顧問に、ユダヤ・ロビーの大物で、この間イランへの軍事攻撃を促す政界工作を続けてきた超タカ派のデニス・ロスを任命した。この人事は、オバマ新政権のイランに対する好戦的な姿勢を象徴するものとして危惧される。
　ロスは、ユダヤ・ロビーが設立したシンクタンク「ワシントン近東政策研究所」でイランへの先制攻撃を提言した文書『パートナーシップを強化する』の作成に関与。さらに、元国防総省のスタッフが中心に作成した具体的なイランに対する戦争計画書である『挑戦に応じる』のとりまとめにも参加した。ユダヤ・ロビーはこの間、対イラン戦争を企てているイスラエルの意向を受け、「イランの核武装こそ米国の安全保障にとって最大の脅威」とのキャンペーンを展開。ロスは、その中心人物と目されていた。
　このため米国の反戦派は、大統領選挙期間中のオバマのブレーンで、政権移行チームにも加わっていたロスの新政権での人事に注目していたが、民主党の大統領候補予備選挙で「イラン人全員の抹殺」を口にしたクリントン国務長官の特別顧問に就任したのは最悪の結果として受け止められている。　　編集部

ベネズエラ
チャベス大統領が怒る
偽善と二枚舌の米国を批判

　ベネズエラのチャベス大統領が、2月28日の演説で米国を激しく批判した。オバマ新政権はベネズエラに対し、歴代政権と同様に「麻薬撲滅に非協力的である」という批判を続けているが、チャベス大統領がこれに対して怒りを爆発させたのだ。「麻薬を中南米人のせいにするんじゃない」「米国自身が世界最大の麻薬消費国ではないのか」「わが国は、かつてないほど麻薬対策をやっている!」
　実際、少しでも中南米情勢に精通していれば、米国歴代政権が「麻薬撲滅」を口実に中南米各国の内政に干渉して支配権を維持し、しかも裏ではCIAとマフィアがらみの麻薬密輸ルートを確保し、膨大な裏金を確保してウォールストリートを潤わしてきたのは常識の部類に属する。
　さらに、米国がいつものように批判の材料にしている「人権問題」に関しても、チャベス大統領は反論した。「米国こそ拷問や死刑があり、グアンタナモ強制収容所を作り、イラクで子どもたちを殺し、ガザで大虐殺を行なったイスラエルに何も言えないではないか!」
　新政権になっても米国にとって、その支配から離れようとしている中南米諸国が引き続き頭痛のタネになりそうだ。
童子丸開・著述家

今週の裁判予定

協力/NPJ


3月9日（月）
川崎簡易裁判所での接見妨害国家賠償請求事件
10:30～　東京地裁　527号法廷
事件内容:裁判所へ送致される被疑者に接見を求めたが、裁判官は接見場所がないことなどを口実に接見を認めなかった。そのため、憲法34条・刑訴法39条1項に違反した接見妨害として損害賠償を請求した訴訟
期日裁判の内容:第8回口頭弁論


3月10日（火）
大学の教室は誰のもの?　法政大建造物侵入罪
13:30～　東京地裁　429号法廷（警備法廷）※傍聴券配布
事件内容:法政大学の教職員と学生ではない「活動家」が休み時間に大学の教室に入り、学生に集会の呼びかけ等を行なったところ、侵入罪で逮捕・起訴された事件
期日裁判の内容:被告人質問


3月11日（水）
横須賀強盗殺人米兵事件
10:00～　横浜地裁　101号法廷　※裁判後、横浜弁護士会館で報告集会を開催予定
事件内容:空母キティホークの乗組員の米兵が、現金を奪う目的で通行中の女性を殺害。女性の遺族が、加害米兵と、米兵犯罪撲滅のための措置をとらない国の責任に対して損害賠償を請求した訴訟
期日裁判の内容:最終弁論


3月12日（木）
七生養護学校「ここから」裁判～性教育不当介入事件
14:00～　東京地裁　103号法廷　※傍聴希望者は「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会　
日野市民法律事務所電話番号　042-587-3590まで事前連絡を
事件内容:子どもの発達にあわせた七生養護学校の性教育を、保守派都議や都知事・都教委が不適切と決めつけ、教材の没収や教職員らの厳重処分などの不当介入をした。これに対し保護者・教職員らが子どもたちのための教育をとりもどすために提訴した訴訟
期日裁判の内容:判決
ストップ!ザ八ッ場ダム～誰のための公共事業?
11:00～　宇都宮地裁　302号法廷
事件内容:八ッ場ダムに関係のある関東1都5県（東京・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木）の住民がダムの建設を阻止するために、各都県を相手に起こした訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論


3月13日（金）
ノーモア・ミナマタ訴訟
～第2の政治決着を許さない裁判闘争～
10:00～17:00　熊本地裁　101号法廷　※傍聴希望者は、9:30に熊本地裁門前に集合。抽選の可能性あり。裁判後、京町会館4階にて報告集会開催
事件内容:水俣病問題の解決を目指し提訴した、国・熊本県・株式会社チッソに対する損害賠償請求訴訟
期日裁判の内容:第18回口頭弁論（高岡滋医師証人反対尋問）
詳細はhttp://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

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