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金曜アンテナ

金曜アンテナ（2009/2/6）

仙台市長が県教委6人に
「共学化凍結」求める手紙

　梅原克彦・仙台市長が、宮城県の県立高校共学化問題に対し、凍結請願の採択を求める手紙を、県教育委員六人すべてに宛てて出したことに批判の声が上がっている。
　宮城県では、すでに多くの論議をへて二〇〇六年一月、すべての県立高校を共学化することを決め計画を進めている。しかし、ここにきて、一〇年に共学化が予定されている仙台一高、宮城三女の同窓会や生徒の一部、別学維持を主張する市民団体などから、その凍結を求める請願が県教委に出された。一月一六日に開かれた教育委員会では、「共学化をすすめその成果を検証する」とする教育委員会事務局案に、提案者の教育長が態度を「保留」したことから、三対二で事務局案は否決され、「凍結請願」についての採決は次回に持ち越されることになった。
　その後教育長は「従来通りのスケジュールで進めるのが望ましい」との考えを表明しているが、これについて梅原市長は定例記者会見で「事実上の方針転換。今後は混乱が最小限になるよう、事態を収拾することが求められる」と明言。記者の「情勢が変わる可能性があるのに方針転換と言い切っては、ミスリードになる」との質問に、「一六日は共学化推進案が否決されたと理解している。ミスリードということではない」と反論している。県教委には、教育行政の信頼性、継続性を求めて共学化推進をもとめる請願も相次いでだされており、賛否を含め請願数一八を数えている（二月二日現在）。
　そのような折に、仙台一高出身でもあり、以前から記者会見の席上「県立高校の共学化は教育史に残る汚点。（別学という）伝統的価値観がどれだけ重要かという認識が県教委には欠けており、強く批判したい」などと発言していた梅原仙台市長が、一個人としてとはいえ、圧力とも取られかねない手紙を県教育委員に宛てて出したことに、市民団体からその撤回を求める抗議が出されている。
　仙台市では、仙台商業高と仙台女子商業高が今年春に統合されることにより、すべての市立高校で共学となるが、梅原市長は「すべての学校を別学にしろと言うのではない。県立高に選択の幅を残すべきだと主張しており、矛盾はない」と話している。仙台市の幹部はこの間の共学を進める方針に逆行する市長の行為について、労働組合との交渉の中で「あくまで市長が政治家としての立場で行なったこと。一職員が意見を言える立場にない」と述べている。
　市長は仙台市男女共同参画推進本部長も担っており、男女共同参画を進める立場でもあるが、この会議が最後に開催されたのは〇五年の五月であり、梅原市長が同年八月に就任して以来、一度も開かれていない。また、〇七年七月には「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長、高橋史朗明星大学教授を男女共同参画推進審議会の委員に任命している。高橋氏が起用されて以来、男女共同参画推進審議会は四回開かれているが、高橋氏が出席したのは二回のみ。
　次回の県定例教育委員会は二月一三日に行なわれる予定。請願採択の最終決着の場となる臨時委員会はその前に開かれる。
樋口典子・仙台市職員労働組合副執行委員長

和歌山カレー事件
支援集会に80人

　一、二審で死刑判決を受けながら無実を訴えて上告している和歌山カレー事件の被告人、林眞須美さんを支援する集会「和歌山カレー事件を考える人々の集い」が一日、和歌山市で開かれた。上告審の弁論が二四日に控えていることもあってか、定員六〇人の会場に八〇人以上が集まり、報道各社も多く参加した。
　今回はゲストとして、甲山事件の冤罪被害者・山田悦子さんが招かれ講演。無罪確定までに二一年も刑事被告人とされ続けた経験をもとに「国家は常にクールなので、感情論を剥き出しにしても勝てない。どこまでも冷静に、粛々と戦わなければいけません」と冤罪事件の支援のあり方を指南。その中では、マスコミ対策の重要さなども訴えた。
　会の後半では、弁護団の安田好弘弁護士が眞須美さんの夫・健治さんと対談。妻に保険金目的でヒ素を飲まされた殺人未遂事件の被害者だと一、二審で認定されながら、二審以降は「ヒ素は自分で飲んでいた」と訴え続ける健治さんに、ヒ素を飲んだ経緯や、ヒ素を自分で飲んでいたことを一審で証言しなかった事情などを細かく聞き出した。
　会の終了後、報道陣の囲み取材を受けた健治さんは、「今回はマスコミの人も一般の人も初めて会う人が多く、事件に疑問を持つ人が増えていると感じた。決して最高裁を甘くは考えてないが、ありがたいことです」と感慨無量の様子。一四日に東京でも支援集会が開かれるが、「東京の集会でも、今まで言えなかった胸の内を明かしたい。無実を訴えて頑張る妻のために、私もできる限りのことはしてやりたい」と力を込めていた。
片岡健・フリーランス

第2次Nシステム訴訟
2審も訴えを棄却

　警察のカメラに無差別的に自動車ナンバーを撮影されて人権侵害を受けたと、交通ジャーナリストの今井亮一さんらドライバー一一人が国に損害賠償を求めた「第二次Nシステム訴訟」の控訴審で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は一月二九日、一審と同様に訴えを棄却した。
　Nシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）については、警察庁は運用要領を定めているが、「特定事件の捜査上、保管する必要がない場合は速やかに消去する」といったあいまいな表現の規定で、外部の監視体制もない。原告たちは、国民の人権をこれほど軽視しながら、乱用に歯止めを掛ける法的規制がないのはおかしい、と主張していた。
　だが判決によれば、<取得されたデータは（略）短期間保存されることはあるが、その後消去され、目的外に使用されることはないというのだから、公権力がみだりに国民の情報を収集、管理するということはできない>。
　この控訴審のさなか、同様の捜査システムが使われているドイツで、国内二州の運用規制法が、撮影される側の人権を侵害しているとする憲法裁判所の判決が出た（本誌二〇〇八年一二月一二日号で詳述）。しかし東京高裁は <（日本の警察は）強制力を伴わない限り犯罪捜査に必要な諸活動を行うことが許されている> と、取り合わなかった。
　原告団を支援してきた「一矢の会」の浜島望さんは「ドイツと日本とで、人権意識の大きな差を感じる」。原告代理人の櫻井光政弁護士は「ドイツの判例を検討しながら形式的な判断しか下されなかったのは残念」と話した。
平田剛士・フリーランス記者

「杉並病」2審も
非科学的な不当判決

　東京都杉並区の不燃ごみ積み替え施設（中継所）の近くに住んでいたAさん（六一歳）が、健康被害を訴えて都に約三〇〇〇万円の損害賠償を求めた「杉並病」訴訟の控訴審判決が一月二九日、東京高裁であり、房村精一裁判長は、一審・東京地裁判決と同額の約一二八万円の支払いを都に命じた。
　中継所が一九九六年に運転を始めて間もなく付近の住民に化学物質過敏症に似た健康被害が続出したのが杉並病だ。原因については、都が「排水中の硫化水素」との荒唐無稽な結論を出したのに対し、国の公害等調整委員会は〇二年「中継所での作業中に排出される、特定できない多数の化学物質」と裁定している。
　これを受けてAさんは提訴したが、一審に続いて二審も東京都の主張を丸のみして硫化水素原因説を採用、それに関係する損害のみ認めた。
　硫化水素は温泉などでも発生している腐卵臭のする物質で、低濃度のものを呼吸して健康被害が出たという知見などないと専門家は指摘する。判決はまた、同じ国の機関である公害等調整委の裁定と矛盾する。故郷に移り住み、いまも化学物質過敏症に悩むAさんは「判決は納得できない」と上告を検討している。
　稼働から一三年、数百人とみられる被害者を生んできた中継所は、三月に廃止される。しかし、被害者は救済されず、同じように不燃ごみや廃プラスチックを扱う全国の施設の周辺ではいまも健康被害が出ている。杉並病は終わっていないのだ。
岡田幹治・ライター

都教委が
三鷹高校長の
再雇用拒否

「学校に言論の自由を求めて! 都教委『挙手、採決禁止』への異議申し立て Part2」の集会が一月三一日に東京都内で行なわれ、約一〇〇〇人が集まった。
　都立三鷹高校の土肥信雄校長は、今年三月末で定年退職となるが、都の非常勤教員試験を受験したところ、一月一六日に不合格の通知を受け取った、と壇上で明かした。土肥校長は都教育委員会（都教委）に対してこれまで、「職員会議での挙手・採決禁止」通知や教職員の業績評価基準への不当な介入などに異議申し立てをし、公開討論を求めてきた（本誌昨年一一月二八日号参照）。しかし、都教委は拒否し続けている。
　退職教員のうち、国歌斉唱時不起立などでの処分者以外は、これまで希望者はほとんど再雇用されている。そして、「不起立」者への再雇用拒否についても、東京地裁で昨年・今年と立て続けに違法とする判決が下され、賠償命令が出されている。
　土肥校長は「私は良くないと思う法令（ルール）でも従い、これまで都教委から一度も処分を受けていない。都教委に批判的なことを言えば、不合格になるのか。納得できない」と語った。今後の対応は、弁護士と相談中だという。
　三鷹高校を昨春卒業した三人の男性が壇上で土肥校長にエールを送り、そのうちの一人が「土肥校長のような大人になりたい」と言うと、会場は拍手で包まれた。
　また、世取山洋介新潟大学准教授・広田照幸日本大学教授・尾木直樹氏（教育評論家）なども、都教委の低劣さを批判し、改革の必要性を訴えた。
星徹・ルポライター

沖縄ヘリパッド
通行妨害禁止処分
審尋が「非公開」で

　米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄・東村高江の住民一四人に対し、防衛省沖縄防衛局が申し立てた「通行妨害禁止仮処分」の第一回審尋が一月二七日、那覇地裁（大野和明裁判長）で行なわれた。
　地裁前での事前集会には二〇〇人を超える人々が参加して住民らを激励し、当初の一九人から二四人に増えた弁護団の団長を務める池宮城紀夫弁護士は「弱者の人権の砦であるべき裁判所を使って国家権力が住民を訴え、正当な表現行為を潰そうとするのは前代未聞。決して許してはならない」と檄を飛ばした。
　那覇地裁に対し不当な仮処分申し立ての却下を求める署名は一カ月足らずで二万五三六五筆（当日現在）に上ったことが報告され、署名用紙の束が裁判所へ届けられた。
　集まった人々は非公開の審尋の間、裁判所の廊下を埋め尽くして審理の行方を見守り、その後の報告集会で審尋の様子を聞いた。
　弁護団によると、住民らと弁護団が法廷に入ったとき、防衛局側はすでに席に着いていたが、原告である彼らは被告席に座っていたという。「最初から、自ら負けを認めたようなもの」という指摘に会場は沸いた。
　人定の間違いなどあまりにも杜撰な申し立てを行なった防衛局に対し裁判所は、人定の理由や妨害の具体的行為などについてきちんとした説明を要求、三月二三日と五月一一日に審理が行なわれることが決まった。
　作業を早急に進めるために申し立てた仮処分が国にとって裏目に出た。住民らは自分たちの正当性に自信を持ったと力強く語った。
　国策である基地建設に関わる裁判を国民はチェックする権利があるとして、弁護団は審理の公開を求めている。
浦島悦子・フリーライター

イスラエルに怒!
33歳のフリーター
たった1人の決起

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に憤り、東京・高円寺に住む「三三歳の貧乏フリーター」“ナカシー”（中島崇さん）が決起した。
　一月一四日に即時攻撃中止や経済封鎖の解除などを求める要請書を携え、外務省、与野党三党本部を単独で回り、「イスラエルに日本政府から圧力をかけてほしい」と要請した。
　中島さんは「こんな緊急時にアポなんて取っておったら助かる命も助からん」と「アポなし突撃」を敢行。その模様を支援者（Gonzalez栗原さん、木下さちこさん）が撮影したドキュメンタリーの上映会「ナカシー怒りのパレスチナ」が一月二二日夜、新宿のバー「NAKED LOFT」で催され、重信メイさんやアラブ圏出身者を含む約四〇人が参加した。
　中島さんは一月一〇日の平和デモに参加するまでは「ハマスのロケット弾発射が悪く、イスラエルが正義だ」と考えていたという。が、同日のシンポジウムで新たな事実を知り、直接行動を思い立った。
　外務省では粘り強い交渉ののち、職員に玄関の外で書類を手渡した。自民党には「外交部松浪健四郎」氏宛に日本政府の積極的な働きかけを求める意見書を持参したが、警察官に囲まれた挙句、門前払いを受けた。
　他方、民主党へは鉢呂吉雄・ネクスト外務大臣宛に意見書を持参。本部建物内で、職員が書類を受理した。
　また、赤松正雄・外交安全保障調査会長宛に向った公明党では最初はたらい回しに。が、その後、党本部で職員が応対し、担当者と意気投合。直接行動を賞賛され、励まされたという。
　中島さんの行動は市民の声、パレスチナ問題に対する官庁・政党のスタンスをあぶり出す、意義深いものだった。
URL　http://jp.youtube.com/watch?v=DzgBDThtSY4
竹内一晴・ライター

NHK副部長が
セクハラで減給処分

　NHK報道局の四〇歳代副部長が、二〇〇六年夏ごろから部下の女性記者に対してセクハラ電子メールを繰り返し送信し、減給処分となっていたことがわかった。この副部長は今年一月、女性記者と距離をおくために、担当替えとなったが、NHKは公表していない。
「部長と親しいというのがこの副部長の口癖。人事に影響力があると部下に思わせていました。複数の女性にセクハラをしていると噂があったのですが、その一人が耐えかねて訴えたそうです」と、NHK内部に詳しい関係者は語る。
　別の関係者によると、この副部長はパソコンや携帯電話から「一生をともに歩みたい」などのメールを相手の気持ちを考えずに繰り返し送信。女性記者がメールを無視すると、「最近、君の仕事ぶりはおかしい」「きみの人事をどうすることだってできる」などと、パワーハラスメントの電子メールを送り続けた。
「この副部長は東大卒で、海外特派員を歴任したエリートです。将来の部長候補と目されていただけに、部内に衝撃が走ったそうです」（関係者）。一方で、「NHK内はパワハラの巣窟。今回は電子メールという物証があったので処分が出ましたが、灰色のまま異動だけで済ます事例が多い」との声もある。
　取材に対し、NHK広報部は「個別の事案については、プライバシー保護等の観点から、一切公表していません」と回答するにとどまった。
　これでは、NHKの信頼回復は遠いと言わざるを得ないだろう。　　伊田浩之・編集部

麻生を倒せ実行委
「おばあちゃんの
原宿」で街宣

　個人参加でつくる「麻生を倒せ!　ないかくだとう実行委員会」は一日、おばあちゃんの原宿として知られる東京・巣鴨の地蔵通商店街で街宣活動を行なった。
　麻生首相の面を付けた参加者は「私はお金持ちなんです。貧乏人の庶民のみなさんの気持ちなんてわかりません」などとブラックユーモアを連発。二〇代の参加者は「おかしいことにはおかしいと声を上げましょう。一度くらい庶民が政権を倒すことをやってもいいじゃないですか」と強調した。同じく二〇代の男性は、鶴田浩二の「傷だらけの人生」を披露。「右を向いても左を見ても真っ暗闇。なんとかしよう」と訴えると、商店街に笑いが起こる光景も。
　同委員会は新宿や有楽町の街頭で訴えかけをしてきたが、この日は、これまでになくチラシを受け取る人が多かった。同委員会の呼びかけで二月八日（日）午後二時から、東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園で「麻生を倒せ!　ないかくだとうデモ」の集会とデモが行なわれる。
URL　http://asou.taose.jp/
メールアドレス taose@taose.jp
電話番号　080・3499・3996
林克明・ジャーナリスト

コラム

新自由主義を徹底批判　09年最初のアサガヤ!

今年最初の『週刊金曜日』PRESENTS in Asagaya/ LoftA「大恐慌と派遣切り」が1月30日、東京・阿佐谷で行なわれた。佐高信・本誌発行人司会のもと、石坂啓さん（本誌編集委員）、宇都宮健児さん（本誌編集委員、「年越し派遣村」名誉村長）、中島岳志さん（本誌編集委員）、森達也さん（ドキュメンタリー監督）が登場。
　中島さんは「保守」の立場から、小泉元首相が推し進めた新自由主義を批判。しかし、「当時、小泉首相の支持率は80％あった。これは、『左翼・革新』も支持していたということ」と、他者を批判するだけではなく、「左翼・革新」自らも、当時を問い直すべきだとした。また、「戦後日本は、地域社会の共同体や人間同士の関係性の問題を、左右問わず、真剣に顧みてこなかった」と、それが今の社会状況を招いていると話すと、「人間はひとりでは生きていけない、という弱さを自覚したうえで、これからどういう社会にしていくのか。昔の自民党政治に戻れば良いというわけではない。『護送船団方式』は人を幸せにしない」と森さん。石坂さんは「バブルの頃、お金はあったが文化的な土壌は非常に貧しかった。人間的な豊かさや強さを追求してこなかった」と話した。　　　　　　　　　　　　文/写真　ゆげたりえ・編集部

ジェンダー

【国会】麻生首相の施政方
針演説に男女共同参画
の言及なし　1月28日
　麻生太郎首相は1月28 日、衆参両院本会議で初の施政方針演説を行なったが、男女共同参画や少子化対策については全く言及がなかった。
　今年は、国連女性差別撤廃条約採択から30年、男女共同参画社会基本法制定から10年の節目の年であり、7月には国連女性差別撤廃委員会による日本の審査がある。その年に首相の施政方針で男女共同参画に言及がなかったことは、極めて問題であり、ジェンダーに関する麻生首相の消極的な姿勢がうかがえる。
　なお、1月30日に行なわれた民主党の代表質問でもこの問題への言及がなく、政府、野党第1党の民主党に対する不満の声が上がっている。政権交代への期待が高まる中、女性政策については自民・民主のどちらが政権をとっても期待できないとの見方もある。


【差別発言】国内外のLGBT団体　同性愛嫌悪発言の笹川陽平氏に書簡送付　1月30日
　笹川陽平・日本財団会長は1月21日、財団のウェブサイトに設置している自己のブログで（http://blog.canpan.info/sasakawa/）、「同性愛!!　二大超大国　アメリカと中国」とする同性愛嫌悪的な記事を掲載した。これに対し、批判や謝罪、反省を求めるコメントが相次ぎ、同会長は24日、「お詫び」を掲載、「アメリカ同様、中国でも同性愛に対する社会的認知が進んでいる事実を紹介するのが趣旨でしたが、長年、世界の『ハンセン病患者、回復者に対する偏見差別』の撤廃活動に邁進してきた者として軽率な発言であったと反省」した。
　これに対し、国内外のセクシュアル・マイノリティ関連31団体は27日、同会長に対しLGBTに対する偏見を改め理解を深めるよう改めて当事者との面会などを求める公開書簡を送付した（『ゲイジャパンニュース』1/30、http://www.gayjapannews.com/news2009/news6.htm）。
　賛同をとりまとめたゲイジャパンニュースは、「偏見や差別的視点についてはしっかり指摘したいが、相手を批判ばかりするつもりはない。書簡に対し何らかの回答があれば丁寧に対話を重ねたい」などと述べている。


【国会】住民票を移せないDV被害者への定額給付金、別途支給へ　1月26日
　鳩山邦夫総務相は1月26日、参院予算委員会での答弁で、夫に居場所を特定されるために住民票を移せず、定額給付金が受け取れないと指摘されているDV被害者に対し、「どうしても住民登録ができない場合、2008年度第2次補正予算案で成立する地域活性化・生活対策臨時交付金を充ててくださいと（自治体に）要請できる」として、総額6000億円の交付金を活用する方向であることを明らかにした（『共同通信』『時事ドットコム』1/26）。
協力/mネット・民法改正情報ネットワーク、現田正義

国際短信

スペイン
景気悪化が
庶民の生活を直撃

　国立統計局の調査によると、2008年最終四半期に、構成員の誰もが職を得ていない家庭が年金生活者を除いて83万世帯にものぼっている。これは1年前の2倍近い数字で、第3四半期に比べても約30％の増加だ。
　失業者はすでに300万人を超え、1年間で66％の増加。米国の経済崩壊以降の最終四半期では、23％も上昇している。社会保障制度が比較的整っているスペインでは、最長で22カ月の失業保険が給付され健康保険も適用される（医療費はがん治療を含め無料）ため、そのすべてがすぐに困窮するというわけではない。だが、学齢期の子どもを持つ家庭の悩みは深刻で、家賃未払いや子どもの教科書も買えない家庭が急増している。
　特に40代、50代の男性の失業は深刻さを増し、公営の職業紹介窓口は常に人であふれている。スペイン政府はこのような家庭への緊急援助の検討を約束したが、アスナール前保守・国民党政権以来の米国式の無秩序な不動産バブルに頼ってきたツケが回り、結局苦しむのは無力な庶民のみという図式が明らかになっている。
童子丸開・著述家

韓国
大統領が批判されて逆上?
経済失政を指摘した人物を逮捕

　ネットでの論客として韓国では有名なハンドルネーム「ミネルバ」の本人だとされる男性が、1月初めに逮捕された。容疑は「電気通信基本法」違反。電気通信施設を通して虚偽の通信をしたものを罰する法律だ。弁護団が拘束は不適切だと審査を要求したが却下され、拘束されたまま捜査を受けることになる。
　ミネルバはポータルサイト「ダウム」の討論サイト「アゴラ」で、リーマン・ブラザーズの破綻やウォンの急激な暴落、韓国経済の変動の推移などを予測し、李明博政権の経済政策の欠点も指摘するなど、“経済大統領” と呼ばれるほど人気を集めていた。
　検察はこれに対し、「公益を害する目的で流布された虚偽内容」と判断。だが内容に間違いがあったとしても、国家が処罰するのは民主主義の破壊ではないかと韓国左派メディアは警戒している。有力誌『ハンギョレ21』は「政府の政策に反する内容の情報を防ごうとする “脅し” だ」「2009年版の焚書坑儒」だと強く批判している。
　大手会社の経営者という経歴から経済の立て直しを期待されて当選した李大統領だが、いっこうに成果が出ず危機感があったのは明らか。しかし警察に逮捕させるのは明らかに行き過ぎで、言論の自由と民主主義が危ういと憂うる声は少なくない。
金香清・編集者

今週の裁判予定

協力/NPJ

2月9日（月）
神田駅超高架化差止訴訟
10:00～　東京地裁　103号法廷
事件内容:東北縦貫線計画（JR東日本）の建築工事を差し止めるための住民訴訟
期日裁判の内容:第7回口頭弁論
生活保護変更決定（老齢加算・母子加算）の取消等の請求を求める
13:10～17:00　京都地裁　101号法廷　※傍聴希望者は直前に京都地裁1階ロビーに集合。多数の場合は傍聴券配布予定。裁判後、報告集会あり
事件内容:生活保護における「老齢加算」「母子加算」削減処分の取り消し等を求めた行政訴訟
期日裁判の内容:原告本人尋問


2月12日（木）
責任逃れは許さない!L＆G 広告塔に対する損害賠償請求事件
13:10～　東京地裁　415号法廷
事件内容:経営破綻したL＆Gの広告塔として活躍していた細川たかしと大学教授2名及び上部勧誘会員（GA）に対し、L＆G詐欺の被害を拡大させたとして、被害者7名らが、詐欺により受けた被害の賠償4584万6900円を請求した訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論
健康で文化的な最低限度の生活（憲法25条）の保障を! ～生存権裁判
11:00～　東京高裁　101号法廷　※報告集会あり
事件内容:生活保護における「老齢加算」廃止処分の取り消しを求めた行政訴訟
期日裁判の内容:第1回口頭弁論
外国人に対する偏見が原因か?～警察官違法発砲傷害致死国賠訴訟
11:00～　宇都宮地裁　302号法廷　※傍聴券配布事件内容:警察官が職務質問後逃亡した中国人に対し正当防衛と称して発砲し死に至らしめた事件について遺族が警察官を任用する栃木県に対し損害賠償を求めて起こした訴訟
期日裁判の内容:第8回口頭弁論
富川水害訴訟
13:30～　札幌地裁　3号法廷　※報告集会あり
事件内容:沙流川支流の氾濫により、水害を受けた富川地区住民らが、国に対し損害賠償を求めた訴訟
期日裁判の内容:第20回口頭弁論


2月13日（金）
中国人農業実習生訴訟（熊本第2次訴訟）
11:30～　熊本地裁　101号法廷　※11:00～裁判所門前で集会開催。裁判後、報告集会あり
事件内容:中国人女性らが最低賃金以下の給与で、また、中国での約束と異なる労働を強いられたことに対し、未払い賃金や慰謝料等を求めた訴訟
期日裁判の内容:被告側からの反論書面提出
えりもの森皆伐事件住民訴訟
13:30～　札幌地裁　3号法廷（予定）
事件内容:北海道による道有林の皆伐は、森林の公益的機能の侵害だとして損害賠償を求める住民訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論
詳細はhttp://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

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