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金曜アンテナ

金曜アンテナ（2009/1/23）

革命50周年のキューバで
カストロ「重態」説

　社会主義キューバは二〇〇九年元日、革命戦争勝利五〇周年を迎えた。だが〇六年七月末の腸内出血による手術以来、療養中だった「革命の父」フィデル・カストロ前国家評議会議長（八二歳）が「重態」という未確認情報が流れ、経済困難と相俟ってキューバに祝賀ムードはない。
　フィデルの容態悪化説は、共産党機関紙『グランマ』の元日号第一面に掲げられた祝福の言葉が「数時間後に勝利五〇周年を迎えるに当たり、我々の英雄的人民を祝福する」と、あまりにも短すぎたことや、最大の盟友であるベネズエラのウーゴ・チャベス大統領ら大物の来賓がなかったことから、ささやかれていた。
　フィデルは、『グランマ』などに書き続けていた「省察」という長文のコラムを〇八年一二月一五日に発表したのを最後に書いていない。同月後半には、実弟ラウール・カストロ議長がブラジルでの第一回ラテンアメリカ（略称ラ米）カリブ首脳会議に参加し、同時に開かれたラ米カリブ諸国の政策調整機関リオグループの首脳会議でキューバのグループ加盟が認められた。年末にはイスラエル軍がパレスティナ・ガザ地区に侵攻した。元日の革命勝利五〇周年、パナマ大統領とエクアドール大統領のキューバ訪問、一月八日のフィデルの首都ハバナ入城五〇周年など内外の重要な出来事が相次ぎ、本来なら「省察」記事が乱発されてしかるべきだった。それが書かれなくなったことも容態悪化説を勢いづけた。
　決定的だったのは一月一一日、チャベス大統領が定例のラジオ・テレビ放送で、「あのフィデルはもはや帰らず、思い出のなかに残るだろう。いまは生きているが、やがて肉体的生命を超えて永遠に生きることになるだろう」と述べたことだ。
　この発言で、フィデルの容態悪化説は一気に <信憑性> をもつことになる。パナマとエクアドールの大統領はフィデルに会っておらず、一八日にキューバを訪問したアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領の日程にもラウールとの会談しか入っていないと伝えられる。
　米フロリダ州マイアミの日刊紙はチャベス発言を受けて、「親族に近い筋」の情報として、「フィデルは数週間前に記憶を喪失し支離滅裂になって、<省察> 執筆の補佐官たちから切り離された。その後、危篤状態に陥り人工呼吸によって生きている」と報じた。フィデルの妹で長らくマイアミで暮らす反革命派のフアーナは「フィデルは兄。肉親が死ねば葬儀に行く」と言っている。同紙の情報源が彼女なら、情報の精度は高い。
　チャベスは一六日になって「フィデルは仕事している」と述べ、自ら流布した容態悪化説を否定したが、あまりの反響の大きさにラウールと計った上で政治的判断をしたのか、それとも実際に小康状態になったということか。いずれにせよ臨終が迫れば、革命軍、革命警察部隊などが治安出動すると観られている。
「重態説」を敢えて勘ぐれば、一月二〇日のバラク・オバマ米大統領就任に合わせ、キューバ国内の反体制派と在米キューバ系社会などの出方を探るため、カストロ兄弟とチャベスが連携して打ち上げた <観測気球>の可能性も否定できないということになる。
伊高浩昭・ジャーナリスト

三菱グループで
続く「派遣切り」
労働者が会社を提訴

　大手重機メーカー「三菱重工業高砂製作所」（兵庫県高砂市）で八年半、請負と派遣の労働者として働いてきた圓山浩典さん（四六歳）が一三日、「偽装請負状態で長く働かされた」として同社に対し正社員としての地位確認を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
　圓山さんは、二〇〇〇年から金属加工などを行なう請負会社の社員として同製作所に勤務。発電用ガスタービンの部品を製造するラインに携わった。〇六年四月に身分が「派遣」に変わったが、圓山さんは身分変更を知らなかった。一昨年九月ごろ、職場に張られた自分の名前に「労派」と書いてあり、不安を感じ地域の労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団体交渉で、自分が派遣労働者となっていたことを知った。圓山さんは「正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張。昨年一一月、同製作所に直接雇用を求めたが、認められず、提訴を決めたという。
　圓山さんは「自分だけの問題ではなく、派遣として雇われている人たち全体の問題にしたい」と話す。
　同じく三菱グループの「三菱ふそうトラック・バス」（川崎市）を昨年一二月末で事実上解雇された三八歳の男性派遣社員が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」は一五日、派遣元の業界大手「インテリジェンス」（東京都）と初の団交を都内で行なった。
　男性は、〇五年から同社と雇用契約を結び川崎工場で勤務してきたが、先月二五日付で解雇された。インテリジェンスとの雇用契約が切れる二月末には同社が借り上げている寮から立ち退くよう求められた。男性は、次の仕事がまだ見つかっていない。
　この日の団交でユニオンは、解雇撤回と寮から退寮通告の撤回を求めた。これに対しインテリジェンスは、次回の交渉で住居についての代替案を検討する方針だという。三菱グループでつづく「派遣切り」。職を失う人に対する、企業の責任は大きい。
野村昌二・ノンフィクションライター

定額給付金めぐり
給付対象外の
野宿労働者が抗議

　釜ヶ崎地域合同労働組合（大阪市西成区・稲垣浩委員長）が大阪市に呼びかけた定額給付金をめぐる「話し合い」が一月九日、行なわれた。会場の同市立港区民センターには日雇労働者ら約三〇人がつめかけ、「大阪市は釜ヶ崎のすべての人々が受給できる手立てを考えて」と訴えた。
　反対の声が強い定額給付金だが、給付を切望しながら受給できない可能性のある人々もいる。住民票を持たない野宿労働者らだ。同市は〇七年に「居住実体がない」として、釜ヶ崎などに住む三一八五人の住民登録を抹消した。そのため運転免許の更新ができず、仕事を失ったという男性が「拾い食いをして命を繋いでいる。生きている人間の住所をなぜ抹消した」「人を殺して飯を食えと言うんか!」などと冒頭で抗議。
　出席した市の定額給付金担当者は「住民票担当ではない。給付金の話を」とかわした。けれども「当時、住民票削除は市の政策だと言った」「削除後、今日まで対策は何もなされていない」と労働者の怒りの声は収まらなかった。
　定額給付金の支給方法についても市側は「住民登録していない人をどうするか、国の見解を聞いているところ」「みなさんの意見を国に伝える」と繰り返すだけ。たまりかねた労働者側は「住民票がない人には支給できないと国が決めたらそれに従うのか」と市自身の姿勢を質したが、「わしらは今夜も青カンや」と話す切羽詰った労働者との溝は埋まらなかった。
　定額給付金が盛り込まれた第二次補正予算案が一三日、衆議院を通過。一九日になって初めて参議院予算委員会で住民登録要件が議論された。どう決着するか注目したい。
佐藤万作子・ルポライター

“君が代”実施に
良心条項明示は
最低限の義務

“君が代” 強制の歴史と現状に関し、学習会や教育行政への要請等を行なっている「学校への君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を憂慮する会」は一月一八日、東京都内で藤田昌士・日本教育方法学会理事（立教大元教授）の講演会を開催した。
　藤田さんはまず、戦前戦中（一九三七年当時）「アマテラスらの神々が高天原という雲の上にいた」と教え込まれた尋常小学校五年生の児童が、「この前、『雲は水蒸気でできている』と教わった。水蒸気なら、スサノオがはいでアマテラスの機屋に投げ込んだ牛馬の皮は下に落っこちてしまう」と、発言しただけで、教師はその児童を立たせ、「不敬罪だ」とお説教したなど、忠君愛国教育の非科学性を紹介。
　その反省の上に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて」と、教育への党派的な不当な支配の介入を禁じた一九四七年教育基本法第一〇条の意義を強調した。
　また、四七年教基法の立案を担った田中二郎・文部省審議室参事ら監修の『教育基本法の解説』が、教育の目的の「平和的な国家及び社会の形成者の育成」を「国際社会を含むもの」と明言していることから、アジア諸国等「外からの眼差し」に対し、どう行動するかが大切、と提起した。
　続けて、九六年に同氏が留学したカナダのオンタリオ州の公立学校では朝礼か終礼で国歌斉唱を行なってはいるが、教育委員会規則は「児童・生徒の判断で歌わないとか参加しないとかの自由」を認める（一八歳未満は保護者の申し出）良心条項を設けており、同州教委の話から教師にも保障していると推察される、と説明。
「“君が代” を強制している学習指導要領や都教委通達は最低限、良心条項を明記することが義務。盛らないのは反人権だ」と批判した上で、「良心や信教の自由からの不同意を周りの人に理解してもらうには、歴史認識の問題と切り離さず説得することが必要」と締めくくった。
永野厚男・教育ライター

「君が代」処分取消し求め
根津さんらが最終意見陳述

「判決が出されるころには、今年度の卒業式での不起立により、また処分を受けることになるでしょう。東京の累積加重処分は突出しており、そのことによって私は免職の危機に晒されています」
　そう言って東京都の教員、根津公子さんは一四日、二〇〇六年の「君が代不起立」で受けた停職三カ月の処分取り消しを求める裁判で最終意見陳述を行なった。
　その中で根津さんは、〇六年の都教育研究連盟の結成大会で米長邦雄・教育委員（当時）が「従軍慰安婦や南京虐殺はでっち上げ」と発言したことなどを挙げて、「日本の侵略の歴史を否定・抹殺しようとする人たちが『君が代』処分をはじめた。そこにこの処分の本質がある」と指摘した。
　また同裁判のもう一人の原告、停職一カ月の処分取り消しを求めている河原井純子さんは、養護学校の行事で「体育館が苦手な子どもに、『国歌斉唱までは、体育館にいてください』と言い出す校長。子どもの存在より、『国歌斉唱』が優先される」と語る。
　そして、「議論が大切にされる。『おかしいことにおかしい』と言い合える、命令と服従のない、ピラミッドのない対等平等なあたりまえの学校を取り戻したい」と訴えた。
　二人それぞれの陳述が終わると、傍聴席からは拍手が沸いた。判決は三月二六日一四時三〇分から。同日一三時三〇分からは、東京「君が代」裁判（都立高校・特別支援学校の被処分者一七三人が原告）の判決も出る。
　一六日には、〇五年の再発防止研修時にゼッケンなどを着用したことに対する処分（九人が戒告、根津さん一人だけがなぜ着用してはいけないか質問したことが進行妨害だとして減給）の第二回人事委員会口頭審理があった。
　教育庁人事部職員課長（当時）の藤森教悦氏は、着用は「前代未聞の非違行為だったので処分した」と発言。しかし、研修に同席したある校長は、着用が事故（違反）という認識がなかったにもかかわらず事故報告書を提出させられたことが明らかになった。
　次回審理は三月四日一四時から、都教職員研修センター企画課長（当時）の守屋一行氏に対する尋問が行なわれる。
吉田亮子・編集部

沖縄・泡瀬干潟埋立
国の暴挙に市民が抗議

「サンゴの埋め殺しを許さないぞ!」「貴重な干潟を守ろう!」「埋立反対!」　
　一月一五日朝、沖縄島中部・中城湾港東埠頭にシュプレヒコールが響いた。国（沖縄総合事務局）がこの日から中城湾港新港地区の航路浚渫工事を開始し、浚渫土砂を泡瀬干潟埋立第一期工区（人工島予定地）へ投入するという知らせに、沖縄市内外から急遽駆けつけた人々だ。
　昨年一一月一九日、沖縄県民五八二人・沖縄市民二六六人が原告となり、沖縄県知事と沖縄市長に対し公金支出の差し止めを求めていた泡瀬干潟埋立訴訟で、那覇地裁（田中健治裁判長）は「事業には経済的合理性が認められない」とし、「今後一切の公金支出をしてはならない」と命じた。
　工事途中での「公共事業中止」の可能性に道を開いた画期的な判決だったが、県と市は一二月二日に控訴。浚渫および埋立を行なう国は、同訴訟の被告ではないことを理由に当初の計画通り作業を進めるとし、原告側は判決確定まで工事を中断するよう訴えていた最中の暴挙だった。
　午前九時過ぎ、フェンスを隔てた目の前で、浚渫船が海底の土砂を掘り、台船に積み込む作業が開始された。集まった市民らから強い抗議の声が上がる。これが一期工区まで運ばれて、午後には同区域内に投入され、貴重なサンゴ群落・海草藻場、そこに住む新種・貴重種・絶滅危惧種を含むすべての生き物を生き埋めにしてしまうのだ。
　泡瀬干潟を守る連絡会の小橋川共男代表らは、午後から船を出して土砂投入に抗議した。同会では二一日朝から、那覇市の沖縄総合事務局前で埋立中止を求める座り込みを開始する。
浦島悦子・フリーライター

イスラエル虐殺に抗議
東京で市民集会

　イスラエルが一方的停戦を宣言した一月一八日、東京都内で「戦争反対　占領終結　ガザ攻撃に抗議する」と題した集会が開かれた。会場となった豊島区の東京労働会館ホールには、会場に入りきれないほどの約三〇〇人が参加。攻撃への怒りがみなぎった。
　最初に、二〇〇四年の空爆によるガザの人々の苦悩を描いたドキュメント映画『レインボー』を上映。次に「私たちに何ができるか」をテーマに、京都大学の岡真理准教授が講演。まず、パレスチナ人が「ナクバ」と呼ばれる「イスラエル建国」前後の暴力による民族浄化で土地を奪われ、事実上の強制収容所であるガザに難民として閉じこめられただけではなく、この三年間はイスラエルの経済封鎖で人間以下の扱いを受けている歴史的経過について説明した。
　さらに岡准教授は、「なぜイスラエルの抑圧とパレスチナ人の抵抗を、同じ『暴力』で一括するのか。問題の根源はパレスチナ人の土地占領と経済封鎖にあり、これが解決されない限りまた虐殺は繰り返される」とし、一人でも多くの抗議の声をと呼びかけた。
成澤宗男・編集部

「麻生を倒せ!」
実行委員会結成
デモを警官が排除

「不支持が七～八割に達しているのに政権打倒の街頭行動がないのは不気味だ」
　という人たちが一六日、「麻生を倒せ!　ないかくだとう実行委員会」を結成し、東京・新宿駅東南口で街頭宣伝活動を行なった。一三人の賛同者が、「おい麻生!　勝手に倒れるな　倒させろ」という横断幕を手に持ち人々に語りかけ、ビラをくばり始めた。
「これだけ不人気の麻生首相なのに、動いているのは永田町とテレビの中だけ。そうじゃなくて自分たちで麻生政権を倒そう。周囲の人におかしい、と伝える。デモをやる、ブログで主張する……。できることをやろう」
　これが、訴えの中心だ。ところが、宣伝活動を始めて二〇分過ぎたころ、新宿署の刑事が「届け出がないのでビラまきは違法。止めろ」と規制し始めた。周囲に重大な迷惑をかけないかぎり、誰でも自由に政治的主張や表現をできるはずだ。仲間の私服刑事がやってきて「110番する!」と叫ぶと、続々と制服警官が駆けつけてビラまき隊を取り囲んだ。警察の自作自演が記者の目の前で展開されたわけだ。混乱を見た多くの通行人がビラを求める事態になった。
　結局、私服刑事と制服警官あわせて約四〇人により、ビラ配り参加者は排除された。
　同委員会は二月八日（日）に都内で麻生政権打倒のデモを実施する。詳細は下記まで。
URL　http://asou.taose.jp/
メールアドレス taose@taose.jp
電話番号　080・3499・3996
林克明・ジャーナリスト

コラム

派遣法の抜本改正を! 400人が大集会

「やっぱり必要!　派遣法抜本改正　派遣村からの大逆襲」と題した集会が15日、東京都内で開かれた。「年越し派遣村」実行委員会などが主催、野党各党の幹部らも出席し、400人以上が参加した。主催者挨拶で、全国ユニオン会長の鴨桃代さんは、「派遣法の抜本改正を実現するため、力の結集を」と呼びかけた。「村民」を代表し、自殺寸前で派遣村に助けられた男性が発言。「生活保護を受けることができ、アパートも決まった。今度は私が困っている方に声をかけ、勇気づけられる人間になりたい」と語ると、大きな拍手が沸いた。
　続くシンポジウムでは、湯浅誠さん（NPO法人　もやい事務局長/派遣村村長）、三木陵一さん（JMIU書記長）、小谷野毅さん（全日本建設運輸連帯労組書記長）がディスカッション。湯浅さんは、「3月の大量の派遣社員の契約が切られるまでに、全国にシェルターと総合相談窓口を作ることが必要。全国の自治体に皆さんが求めてほしい」と呼びかけた。また小谷野さんは、「いまの事態は企業犯罪。派遣法は、原則自由化された99年以前にまず戻し、登録型派遣をなくすべき」と語り、三木さんは「派遣先との団体交渉権を確立することが大事」などと論じた。　　　 　文/写真　野村昌二・ノンフィクションライター

ジェンダー

【政府】男女共同参画局
「DV相談ナビ」を開設
1月11日
　内閣府男女共同参画局は、配偶者からの暴力に悩んでいる被害者を相談機関につなぎ、支援等に関する情報を入手しやすくするため「DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス（DV相談ナビ）」を、1月11日から開設した。全国統一ダイヤル（0570-0-55210）を設定し、自動音声により全国800カ所の相談窓口の電話番号や相談受付時間などを案内する。
　行政や民間が開設しているこうした相談窓口について、内閣府が2005年に実施した調査では約7割が「知らない」と回答。このため男女共同参画会議の専門調査会が相談受け付け電話番号の統一を提案していた（『共同通信』1/9）。
　24時間対応。通話料は発信者負担。PHSや一部のIP電話は対応できない。詳細は政府広報を参照URL　（http://www.gov-online.go.jp/use
ful/article/200901/1.html）。

　
【地方自治体】群馬県教委が公立小中学校職員の旧姓使用を促進　1月5日
　群馬県教育委員会は、1月下旬の教育長会議で、市町村立学校職員の「旧姓使用」の導入を促す方針を決定した。福島金夫県教育長は「男女共同参画社会なのだから当たり前」と話している（『毎日新聞』群馬版1/7）。
　群馬県教委は「群馬県立学校職員旧姓使用要綱」を作成し、08年5月から県立学校での旧姓使用を認めていたが、市町村立学校については服務監督権が市町村教委にあるため適用されず、また、小中学校には市町村をまたぐ人事異動があるため現場が混乱するとされ、導入されなかった。
　mネットが文部科学省に問い合わせたところ、「08年5月から群馬県の県立学校の旧姓使用が認められ、他県の公立小中学校でも認められているところはあり、混乱を理由に認めないのはおかしい」と回答した。高崎市の富岡恵美子弁護士は、「根本的には民法が選択的夫婦別姓を採用しないと解決しないが、旧姓使用は男女の多様な生き方・考え方を認める上で重要な取り組み。制度として定着させる必要がある」と話している（『毎日新聞』同）。


【地方自治体】京都市、入札で女性の働きやすさ評価　1月11日
　京都市は10日までに、市発注工事に伴う入札資格業者の格付けで、男女共同参画を推進している業者に対して加点評価するシステムを導入する方針を決めた（『京都新聞』1/11）。市調度課は「優遇措置を設けることで男女共同参画を推進する企業を増やし、気運を高めたい」としている。現在、川崎、広島、福岡の3政令市が、男女共同参画の推進を加点対象としている。
協力/mネット・民法改正情報ネットワーク、現田正義

国際短信

米国
ガザ大虐殺の共犯者
米国の無知と無恥

　レーガン政権のポール・クレイ・ロバーツ元財務次官補は1月8日、インターネットサイトInformation Clearinghouseで「米国の恥」と題するエッセイ（抄訳）を発表した。以下はガザ大虐殺の共犯者である米国政府への告発と、国民の無知への怒りの表明である。

　なぜイスラエルには生存権があって、パレスチナ人にはないのか。これが、今私たちに突き付けられている質問だ。60年間にわたり、イスラエルはパレスチナ人の土地を奪い続けている。パレスチナは、パレスチナ人が追放されてイスラエル人の “入植者”のための入植地が建設された “占領地”となった。ヨルダンとシリア、レバノンには、イスラエル軍によって故国を追われたパレスチナ人が数十年にわたって住んでいる難民キャンプが多数ある。居住地から人々を追放するのは国際法に照らして違法であるが、イスラエルは数十年間やりたい放題だ。ガザは、故郷と家を追われ、そこに集められた150万人のパレスチナ人の強制収容所である。
　イスラエル人は阻止するために必要な怒りが呼び起こされることもなく、誰でもいつでも望むままに殺人を行なう。彼らはこうしたことを60年続け、止める気配はない。彼らは今、ガザのパレスチナ人のために作られたゲットーで子どもたちや女性を殺している。国際赤十字は抗議したが、イスラエルはずうずうしくも「イスラエルの生存を脅かすハマスのテロリスト」を殺していると言い張る。米国のマスメディアはこれがウソだと知っていながら、同じ調子で報道する。米国の「クリスチャン」はパレスチナ人の長年にわたる殺戮の最大の共犯者で、数百万人の「福音派信者」がイスラエルによる民族浄化を是認する。
　米国以外の世界の人々は、イスラエル軍によるガザゲットーへの攻撃を批判している。先週は、国連安保理が停戦とイスラエル軍撤退を求める決議を採択したが米国は棄権した。世界がイスラエルの非人道性を批判しているのに、米国の上下両院はわれ先にガザのパレスチナ人を虐殺するのを認める決議を圧倒的多数で採択した。米国議会は、女性や子どもたちが殺されているのを前にしながら、自分たちがイスラエルの操り人形であるのを誇っているのだ。大統領も国務省に棄権を命じることで、安保理がガザの事態に有効な行動ができないよう妨害できたことを誇っている。　
　米国人よ、誇れ。尊大に振る舞え。自身の政府があなたたちに恥を加えているのに自分は何も汚されてはいないと主張するがいい。パレスチナ人の殺害と彼らの故郷の強奪は「イスラエルの自己防衛の権利だ」などという、60年にわたるイスラエル製のウソで凝り固められた無知のままでいるがいいのだ。編集部

今週の裁判予定

協力/NPJ


1月27日（火）
原爆症認定集団訴訟（東京2次訴訟）
13:30～　東京地裁　522号法廷
事件内容:「原爆症」認定申請の却下処分を受けた被爆者が、その処分取り消しと損害賠償を厚生労働大臣および国に対して求める訴訟
期日裁判の内容:口頭弁論


1月28日（水）
ストップ!ザ八ッ場ダム～誰のための公共事業?
13:15～　宇都宮地裁　302号法廷
事件内容:八ッ場（やんば）ダムに関係のある関東1都5県（東京・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木）の住民がダム建設を阻止するため、各都県を相手に起こした訴訟
期日裁判の内容:判決
電波雑音を増やすPLC（高速電力線搬送通信）導入に異議!
14:00～　総務省電波監理審議会　総務省1101号会議室
事件内容:アマチュア無線愛好家が国に対し、PLCの型式指定の取り消しなどを求めた事件
期日内容:電波監理審議会への異議申し立て
目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件（堀越事件）
13:15～　東京高裁　102号法廷
※裁判後、弁護士会館で報告集会開催予定
事件内容:ビラを配っていた社会保険事務所の公務員が国家公務員法違反として逮捕・起訴された事件
期日裁判の内容:証人尋問


1月29日（木）
日の丸・君が代強制反対裁判～「君が代」解雇裁判
16:30～　東京高裁　820号法廷　※傍聴抽選予定
事件内容:再雇用職員に合格した教職員が、卒業式での不起立により事実上の解雇にあったため、東京都に対し都の再雇用職員・講師たる地位を有することの確認、解雇された後の賃金などを求める訴訟
期日裁判の内容:第6回口頭弁論
保育所民営化反対控訴審～一審では画期的勝訴!
14:00～　東京高裁　法廷未定
事件内容:横浜市が市立保育所のうち4つの保育所を2004年3月31日をもって廃止する内容の条例を制定し、これらの保育所は民間の社会福祉法人が運営することとなったため、廃止された各保育所に入所していた児童とその保護者が市に対して、上記条例は保育所選択権等を侵害し違法だとして「廃止処分」の取り消しを求める訴訟
期日裁判の内容:判決


1月30日（金）
ノーモア・ミナマタ訴訟～第2の政治決着を許さない裁判闘争
10:00～17:00　熊本地裁　101号法廷
※傍聴希望者は、9:30に熊本地裁門前に集合。抽選の可能性あり。裁判後、京町会館4階にて報告集会開催
事件内容:水俣病問題の解決を目指し提訴した、国・熊本県・株式会社チッソに対する損害賠償請求訴訟
期日裁判の内容:被告らによる原告証人の反対尋問


詳細はhttp://www.news-pj.net/npj/npj-cal.html

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